2　風水震火災その他非常災害の場合その他特に必要があると認める場合においては、任命権者は、前項の支給日を変更することができる。

3　第1項に規定する支給日前において離職し、又は死亡した場合及び給料の支給日後において新たに職員となった場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復職した場合は、その日以降においてできる限り、速やかに支給するものとする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてはその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　第2項の規定により扶養手当の支給を開始し、又は支給額を改定する場合において、第1項の規定による届出がその月の給料の支給日以降になされたときは、その職員に対するその月の扶養手当は、翌月の給料支給の際支給する。

5　前3項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料の支給方法に準ずる。

6　任命権者は、第1項の届出を受けたときは、その届出の書類に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

7　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

8　任命権者は、前2項の認定を行うに当たって必要と認められるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第16条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　条例第16条第4項の規則で定める時間は、第8条の5第1項各号及び第2項各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第16条第4項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　条例第16条第2項の規則で定める時間は、交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、前項に該当する場合を除いて、次の時間とする。

2　超過勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、月の初日から末日までの間における前項の勤務のそれぞれの合計時間数(超過勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数。これらの場合、1時間未満の端数が生じたときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。)に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

3　条例第17条の2前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の3第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第5条第1号に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又は次項の規則で指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。

4　条例第17条の2後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で、任命権者が指定する日とする。

5　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　災害時(災害が予想されて第1体制が指令されたとき)における加算額は、次の各号に定めるところによる。

3　12月29日から翌年1月3日までの宿直又は日直勤務における加算額は、次の各号に定めるところによる。

4　常直的な宿日直手当の額は、勤務した日数が月の1日から末日までの期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。ただし、7日以下の場合は、勤務1回について、1,500円とする。

5　宿日直手当は、月の初日から末日までの間におけるそれぞれの勤務回数に応じて翌月給料日に支給する。その日が休日等である場合は、第7条の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の規定による勤勉手当の支給基準については、別に定める。

2　前項の加算割合については、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する職員には適用しない。

2　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者(常勤の者に限る。)が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

2　前条第2項各号に掲げる者(常勤の者に限る。)が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第18条の3第2項の一時差止処分を行う旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分書(様式第1号)及び処分説明書(様式第2号)のとおりとする。

2　前項の一時差止処分を取り消す旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分取消書(様式第3号)のとおりとする。

2　選挙執行に際しての投票又は開票の事務に従事した場合の超過勤務手当の支給割合は、第8条の2の規定にかかわらず、別に定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第11条第1項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。ただし、第10条の2の規定は、昭和39年12月16日から適用する。

この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年8月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

この規則は、昭和48年12月1日から施行する。ただし、第10条第1項の規定は公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。ただし、第10条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の規則第16条第1項第3号の規定について、昭和61年3月31日において産後6週間を経過した者については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与等に関する規則第12条の規定は、平成元年6月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年6月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年10月6日から施行する。

(勤務を要しない時間の指定に関する規則等の廃止)

2　勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和58年規則第1号)は、廃止する。

3　職員の給与等に関する条例第14条第4項の規定の特例に関する規則(昭和57年規則第8号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第10条第3項の改正規定は、平成3年12月29日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第11条の2第1項の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項及び第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行し、同条第3項の改正規定は、平成4年12月29日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあっては、その者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあっては、その者が同号に該当するものとなった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規則第8条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」とし、同条第3号中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「扶養親族たる満18歳未満の子で同項」とあるのは「(扶養親族たる満22歳未満の子、父母等で同項又は改正条例附則第6項」と、「のうち扶養親族たる満22歳未満の子で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる満22歳未満の子、父母等で第1項又は改正条例附則第6項」とする。

5　職員に次の各号の1に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規則第8条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「改正条例の施行の日から30日」とする。

6　改正後の規則第8条第6項第2号の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「平成5年2月28日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第11条の2の次に1条を加える改正規定は、平成6年12月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年4月1日から平成9年11月30日の間の休暇日数は、この規則の施行日における第16条第1項第16号の規定にかかわらず、3日の範囲内の期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与等に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与等に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の職員の給与等に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。