2　通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第20条の2及びこの規則に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する運賃を徴して交通の用に供するものをいう。

2　職員は、前項後段に掲げる変更により、条例第20条の2第1項の職員たる要件具備しなくなった場合には、同項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、正当な事由のある場合を除き往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

2　条例第20条の2第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらずその届出を受理した日から、その支給を開始し、又はその支給額を改定する。

3　通勤手当の支給は、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が条例第20条の2第1項の職員たる要件を欠くに至った場合には、その日をもって終わる。

2　交通機関に係る通勤手当に係る条例第20条の2第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の態様が月の初日から末日までの勤務を要する日の3分の1以上となるときは、当該職員の通勤手当の額は、日割計算で算出して得た額とする。この場合の計算方法は、給料の日割計算方法の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の通勤手当に関する規則(昭和33年規則第11号)は、この規則施行と同時に廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

2　改正後の規定によって算出された手当額が改正前の規定によって算出された手当額に満たないときは、改正後の規定にかかわらず当分の間改正前の規定によって算出された手当額をもって、その者の手当額とする。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、昭和45年2月15日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいてこの規則の施行日の前日までに支給された手当額が改正後の規則の規定に基づいて支給されることとなる手当額を超えるときは、その差額はこの規則の施行日の前日までの間調整額として支給されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年2月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後のかつらぎ町職員の通勤手当に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前のかつらぎ町職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年12月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。