(目的)

第1条　この要綱は、地域住民の「ふれあいの場」としての町内各自治区等(以下「自治区」という。)の集会所の整備により、地域住民の相互交流と連帯意識の高揚、住民福祉の増進、地域社会の向上発展に寄与することを目的とし、各自治区の要望に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治区が実施主体となって行う集会所の新築、増築、改修又は修繕事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費は、前条に規定する補助対象事業の実施に係る経費とし、補助金の額については、それぞれ補助事業区分に応じて次表により算出する。ただし、合併処理浄化槽を設置する場合の費用は、同表による算出に含めないものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治区代表者は、補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合は、当該申請に係る書類を審査し必要に応じて実地調査等を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付額を決定し、その決定内容をかつらぎ町集会所整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該自治区代表者に通知しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　自治区代表者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業計画の変更に係る補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による変更申請書の提出があった場合、当該変更申請に係る書類の審査及び必要に応じて実地調査等を行い、補助金を変更交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付額を変更決定し、その決定内容をかつらぎ町集会所整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該自治区代表者に通知しなければならない。

(事業実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた自治区代表者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の補助事業実績報告書を審査し、必要に応じて事業完了状況を実地に検査して、補助金額の確定をする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助金の交付を受けようとする自治区代表者は、補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の補助金交付請求書の提出があったときは、速やかに当該自治区代表者に第9条の規定により確定した金額の補助金を交付する。ただし、特別の事由ある場合に対しては、事業完了前に1回、補助金の交付額の2分の1以内で交付し、残額は事業完了後に交付することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、自治区代表者が次の各号の1に該当すると認めたときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(実地検査等)

第13条　町長は、補助事業の適切かつ効率的な実施を期するため必要であると認めたときは、自治区代表者に対して報告を求め、又は関係職員に実施状況を実地に検査させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。