(目的)

第1条　この要綱は、一人暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与し、当該高齢者等の急病及び災害等の緊急時に、あらかじめ組織された地域支援体制等により、迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、かつらぎ町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条　装置の設置対象者は、町内に住所を有し、かつ、居住している次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の委託)

第4条　事業の実施については、町長が適当と認めるものに委託するものとする。

(申請)

第5条　装置を利用しようとする者は、緊急通報装置設置申請書(様式第1号)、利用承諾書(様式第2号)、緊急通報装置設置承諾書(様式第3号)及び緊急通報装置利用協力員承諾報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は前条の申請を受理したときは、当該申請者の生活状況等を調査のうえ、利用可否を審査し、その結果を緊急通報装置設置決定(却下)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(装置の貸与)

第7条　町長は、前条により決定した利用者に対し、装置を貸与するものとする。

(装置の管理)

第8条　利用者は、装置を適正な管理のもとに使用しなければならない。

(費用負担)

第9条　利用者は、装置の使用に要する経費のうち、次の各号に掲げる費用については、負担しなければならない。

(申請事項の変更等の届出)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに緊急通報装置利用事項変更(異動)届(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(装置の返還)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに緊急通報装置返還通知書(様式第7号)により、利用者に通知し、装置を返還させるものとする。

(協力員の設定)

第12条　町長は、本事業の円滑な推進を図るため協力員を設ける。利用者は、第5条に規定する報告書を町長に提出するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、緊急時の迅速な救護を図るため消防署、医療機関、協力員等による連携を確立するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。