2　保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第8条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の給付によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、支給しない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

2　かつらぎ町国民健康保険条例(昭和33年条例第23号)は、廃止する。

3　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第1号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第5項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　この条例施行の日の前日までに療養の給付を受けた被保険者の給付は、改正前の規定によるものとする。

1　この条例は、この附則に定めあるものを除くほか、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和45年8月31日までの間、改正後の条例第7条中「10,000円」とあるのは「7,000円」と読み替えるものとする。

3　この条例施行日の前日までに死亡し、又は出産した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第9条の規定の適用については、昭和46年4月1日以降の出産分から適用する。

1　この条例は、この附則に定めあるものを除くほか、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後のかつらぎ町国民健康保険条例第9条の2及び第9条の3の規定は、昭和49年10月1日からの診療分から適用する。

3　この条例施行日の前日までに死亡し、又は出産した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

2　昭和50年9月30日以前の出産分については、改正後の条例第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月31日以前の出産分については、改正後の条例第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年12月1日から施行する。ただし、第7条第2項については、公布の日から施行し、施行の日から6か月を経過した日以降の出産から適用する。

2　昭和55年11月30日以前の出産、死亡については、改正後の条例第7条及び第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年3月31日以前の死亡分については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、昭和57年3月1日から適用する。

2　改正後の第7条第1項の規定は、昭和57年3月1日以降の出産について適用し、昭和57年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の第8条の規定は、昭和57年4月1日以降死亡の被保険者について適用し、昭和57年3月31日以前死亡の被保険者については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後のかつらぎ町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前になされた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者の属する世帯主に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者の属する世帯主に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第10条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後のかつらぎ町国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係るかつらぎ町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のかつらぎ町国民健康保険条例附則第4項から第9項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係るかつらぎ町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。