(町が行う介護保険)

第1条　町が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(介護保険運営協議会の趣旨等)

第2条　町は、介護保険事業の円滑な運営を図るとともに、被保険者の意見を反映させるため、介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(居宅介護サービス費等に係る区分支給限度基準額)

第4条　居宅サービス等区分に係る居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第43条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額とする。

(居宅介護福祉用具購入費に係る支給限度基準額)

第5条　居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は、法第44条第5項の規定により厚生労働大臣が定める額とする。

(居宅介護住宅改修費に係る支給限度基準額)

第6条　居宅介護住宅改修費支給限度基準額は、法第45条第5項の規定により厚生労働大臣が定める額とする。

(介護予防サービス費等に係る区分支給限度基準額)

第7条　介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、法第55条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額とする。

(介護予防福祉用具購入費に係る支給限度基準額)

第8条　介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、法第56条第5項の規定により厚生労働大臣が定める額とする。

(介護予防住宅改修費に係る支給限度基準額)

第9条　介護予防住宅改修費支給限度基準額は、法第57条第5項の規定により厚生労働大臣が定める額とする。

(保険料率)

第10条　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第11条　第1号被保険者の普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第12条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(普通徴収の特例)

第13条　保険料の額の算定の基礎に用いる町民税の課税非課税の別又は合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、当該保険料の賦課期日の属する年度の前年度分の町民税の課税非課税の別又は合計所得金額を基礎として第10条の規定の例により算定した額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第14条　前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に町長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知)

第15条　保険料の額が定まったときは、町長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第16条　保険料の督促手数料は、かつらぎ町使用料、手数料、督促及び延滞金条例(昭和33年かつらぎ町条例第33号)第10条第1項に定めるところによる。

(延滞金)

第17条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(第11条に規定する納期限の翌日から1月を経過する日までの期間及び第18条の規定により徴収を猶予した期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち町長において必要があると認めるものに対しその納付すべき保険料の全部又は一部を、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、8箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち町長において必要があると認めるものに対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第20条　第1号被保険者は、毎年度6月15日から同月30日まで(6月15日以後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の配偶者及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者本人の前年中の所得状況並びに当該者の配偶者及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無につき、地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者本人並びに当該者の配偶者及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属するすべてが地方税法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、地方税法第317条の6第1項又は第4項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が町長に提出されている場合においては、この限りでない。

第21条　町は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第22条　町は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第23条　町は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第24条　町は、偽りその他不正の行為により保険料その他この条例の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第25条　前4条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

第2条　当分の間、第17条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第3条　平成12年度における保険料率は、第10条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

第4条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第11条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第5条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

第6条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するにいたった者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第12条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

第7条　平成12年度に限り第20条第1項に規定する申告書の提出期限については、7月1日から同月10日(7月1日以降に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内に)までとする。

(花園村の編入に伴う経過措置)

第8条　平成17年10月1日から平成18年3月31日までの賦課期日において旧花園村地域に住所を有する者の保険料率については、第10条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。)附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第9条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第10条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和4年度以前の年度分の保険料であって令和5年4月1日以降に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第19条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第11条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第10条第1項(第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ及び第11号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号イ中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のかつらぎ町介護保険条例第10条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第10条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成18年度における普通徴収の特例)

第4条　平成18年度の普通徴収における保険料の算定において第13条第1項の規定を適用する場合、第10条第1項第1号、第4号、第5号及び第6号に規定する者以外の者については、第10条第1項第2号の規定の例により算定した額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のかつらぎ町介護保険条例第10条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

第3条　平成21年度から平成23年度までにおける保険料率は、第10条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のかつらぎ町介護保険条例第10条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のかつらぎ町介護保険条例第10条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のかつらぎ町介護保険条例第10条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。