(趣旨)

第1条　非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　団員の定数は、439人とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき、町長が任命し、その他の団員は、次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て団長が任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号の1に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　団長は、団員が次の各号の1に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

第6条　団長は、団員が次の各号の1に該当するときは、懲戒処分として戒告し、停職し、又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員であって、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動性を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬及び費用弁償)

第12条　団員の報酬及び費用弁償は、かつらぎ町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年かつらぎ町条例第9号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第13条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第14条　団員が退職した場合においては、別に定める方法によりその者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職補償金を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(かつらぎ町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

第2条　かつらぎ町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部を改正する条例(平成12年かつらぎ町条例第26号)の一部を次のように改正する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第8条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第9条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。