2　前払金を請求しようとする者は、契約に基づく工事着手届を提出した後において、公共工事請負金の前払金請求書(別記様式)に保証会社と保証契約したことを証する書類を添付して支出命令権者に請求しなければならない。

3　前払をした後において、工事の変更その他の理由により契約金額に増減を生じたときは、町長は第1項に規定する割合となるまで増減することができる。この場合において減額したときは、その差額を返納させるものとする。

4　前項の規定により、前払金の増額を受けようとするときは、公共工事請負金前払の追加について、第2項の規定を準用する。

5　前払をした契約の既存部分に対する部分払をする場合は、部分払金から前払金に既済歩合を乗じて得た額を控除するものとし、次の算式により算定した額の範囲内において支払うものとする。

2　前項により前払金の返納を命じたときは、前払金をした日から返納した日までの日数に応じ返納金額に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項に規定する率により計算して得た金額を利息として徴収するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。