(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第3項第2号に規定する地域支援事業の任意事業の実施について必要な事項を定め、法第9条第1号に規定する第1号被保険者であり、法第7条第3項第1号に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を在宅において介護する家族等に対し、介護に必要な紙おむつやその他の用品(以下「紙おむつ等」という。)の一部を支給することにより、家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、要介護者の在宅生活の継続及び向上の支援を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、かつらぎ町とする。ただし、事業の一部を町長が適当と認める事業者等に委託することができるものとする。

(支給対象者)

第3条　この事業の支給対象者は、法第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護状態と判定された在宅の要介護者(入院又は施設入所している者を除く)で常時失禁状態であり、紙おむつ等の支給の必要性が対象者のケアプラン等で確認することができ、対象者の属する世帯が市町村民税所得割非課税世帯であり、かつ、介護保険料の滞納がないこと。

(支給申請及び支給決定)

第4条　この事業の支給を受けようとする者は、かつらぎ町紙おむつ等支給申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。ただし、同意書の提出がない場合、又は他市町村からの転入等により所得状況等を把握できない場合は、所得状況を確認できる証明書等を添付して提出しなければならない。

(支給期間及び支給開始月)

第5条　前条第2項の支給決定に係る支給期間は、申請日の属する月の初日から申請日の属する年度の翌年度の6月30日まで(申請のあった日の属する月が4月から6月までの場合は、当該年度の6月30日まで)とし、3月ごとにかつらぎ町紙おむつ等支給事業引換券(様式第5号。以下「引換券」という。)を発行するものとする。

(支給の限度額及び紙おむつ等の種類)

第6条　紙おむつ等の支給限度額及び種類は、1人あたり月額5,000円を限度とし、紙おむつ、尿取りパッド及び紙おむつ等の交換時に必要な衛生用品を支給対象とする。

(支給の廃止)

第7条　受給者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、かつらぎ町紙おむつ等支給事業受給資格消滅届出書(様式第6号)により速やかに町長に届けなければならない。ただし、町長に提出されたその他の届出書等により受給資格消滅の事実が確認できる場合は、これを省略することができる。

(引換券の返還)

第8条　受給者が前条第1項各号のいずれかに該当するときは、速やかに引換券を町長に返還しなければならない。

(不正利用の禁止)

第9条　受給者は、引換券の有効期間を超えて使用し、又は第三者に譲渡する等の不正利用をしてはならない。

(関係機関との連携)

第10条　町長は、この事業の実施に当たっては、関係機関と連携を密にし、事業の効果的な推進を図るものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。