(趣旨)

第1条　町長は、野生鳥獣による農作物等への被害を防止するとともに適正な狩猟の実施と事故防止を図るため、農地の防護及び有害鳥獣の捕獲を実施する農業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関してはかつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業、対象経費及び補助率)

第3条　補助の対象となる事業、経費及び補助率は別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「事業実施者」という。)は、かつらぎ町農作物鳥獣害対策強化事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別表第2に定める関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、狩猟免許取得支援事業については、申請書に代えて、かつらぎ町農作物鳥獣害対策強化事業(狩猟免許取得支援事業)補助金交付申請書兼事業実績報告書(様式第2号)に別表第2に定める関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、その内容が適正であり、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件をかつらぎ町農作物鳥獣害対策強化事業補助金交付決定通知書(様式第3号)に記載し、事業実施者に通知するものとする。ただし、狩猟免許取得支援事業については、この通知を省略することができる。

(交付条件)

第6条　補助金の交付の条件については、次に掲げるとおりとする。

(変更の承認)

第7条　第6条第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、変更申請書にかつらぎ町農作物鳥獣害対策強化事業計画(実績)書(様式第5号)及び収支予算(決算)書(様式第6号)を添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告の提出)

第8条　事業実施者は、補助対象事業(狩猟免許取得支援事業を除く。)の成果を記載したかつらぎ町農作物鳥獣害対策強化事業実績報告書(様式第7号)に別表第3に定める関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、第4条及び前条による報告を受けた場合においては、当該報告書の書類等の審査により、その内容等が適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施者にかつらぎ町農作物鳥獣害対策強化事業補助金の額の確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた事業実施者は、かつらぎ町農作物鳥獣害対策強化事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条　町長は、当該補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の全部若しくは一部の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業実施について必要な事項は別に町長が定める。