(目的)

第1条　この要綱は、職員本人の意思を尊重し、個人の能力と意欲に応じた任用を行うことにより、組織の活性化を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、職員の給与等に関する条例(昭和33年かつらぎ町条例第44号)第8条に規定する給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が5級以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任の申出)

第3条　降任を希望する職員は、所属長を経由して、降任希望申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(申出の承認)

第4条　町長は、職員から降任希望申出書の提出があったときは、降任の適否を判断し、その結果を降任希望承認(不承認)通知書(様式第2号)により、当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第5条　町長は、職員の降任希望を承認したときは、当該承認の日後における最初の定期人事異動日において、降任させるものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第6条　降任後の給料月額は、職員の初任給、昇給、昇給等の基準に関する規則(昭和33年かつらぎ町規則第3号)第19条の規定により決定した額とする。

(降任後の昇任)

第7条　降任した職員は、降任後に第2条各号に該当する者でなくなった場合で、降任前の職への昇任を希望するときは、所属長を経由して、降任事由解消申出書(様式第3号)により、町長に申し出ることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。