(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部又は全部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象児)

第3条　本事業における補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の各号の全てを満たす18歳未満の難聴児(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の助成対象から除外する。

(助成金の額)

第5条　本事業の助成金の算定基礎となる額は、別表第1又は別表第2の価格の欄に定める1台当たりの価格(以下「基準価格」という。)に100分の106(別表第2修理部位の欄に掲げる重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平面レンズ交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケット型ヘッドバンド交換及びイヤホン交換にあたっては100分の110)を乗じて得た額と補聴器購入費として町長が認める額を比較して少ない方の額(1円未満の端数は切捨て)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、医師意見書の内容を踏まえ、審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、次に該当するときは、交付の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器購入又は修理)

第9条　第7条第2項の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定対象者」という。)は、交付決定後速やかに、交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者により、補聴器を購入又は修理するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第10条　交付決定対象者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第5号)に領収書を添付の上、町長に助成金を請求するものとする。なお、デジタル式補聴器で調整が行われた場合においては、デジタル補聴器の装用に関し専門的知識、技術を有する者の証明(様式第6号)又は専門的な知識・技能を有する者により適切に調整が行われたことを確認できる書類を領収書に添付するものとする。

(代理受領)

第11条　町長は、交付決定対象者の利便性を考慮し、前2条の規定にかかわらず、交付決定対象者に支給すべき額の限度において、交付決定対象者に支払う代わりに補聴器販売事業者に支払うことができる。

(更新)

第12条　本事業により既に助成を受けている補聴器の更新にかかる申請については、前回の交付決定日より別表第1耐用年数の欄に定める耐用年数を経過していない場合は、助成対象外とする。

(関係帳簿の整備)

第13条　町長は、助成金の交付に当たって難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を整備し、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第14条　装用者本人が希望するデザイン又は素材等を選択することにより購入費等が基準価格を超える場合は、差額を本人が負担することとし、助成の対象とすることとする。

(補足)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。