(設置)

第1条　都市住民等が、農業実習及び農山村生活体験等を通じ、地域住民との交流を促進し、定住及び担い手の育成・確保など、賑わいと活力ある豊かなまちづくりの実現のため、天野地域交流センター(ゆずり葉)(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　交流センターの業務は、次のとおりとする。

(使用の承認)

第4条　交流センターを使用しようとする者は、町長に申込書を提出して、承認を受けなければならない。

(使用の不承認)

第5条　町長は、公益の維持管理及び施設の保全に支障があると認めたときは、使用を承認しないことができる。

(承認の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項の規定により承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、承認した事項を変更し、又は承認を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用することができないときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、交流センターの設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第11条　前条第1項の規定により指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者の指定の期間)

第12条　指定管理者が指定を受けて交流センターの管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用料金)

第13条　第10条第1項の規定により交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合の第7条の使用料は、当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)とし、当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、指定管理者は利用料金の一部を予約金として徴収することができる。

(原状回復義務)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　故意若しくは過失により、施設を毀損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。