2　町長は、前項の規定による申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等又は個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)の運用によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

2　受給(資格)者証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日(年の途中で受給資格を取得した者については、その日から以後最初の7月31日)までとする。

2　受給(資格)者証を破損したときは、前項の申請書にその受給(資格)者証を添えなければならない。

3　受給資格者は、受給(資格)者証の再交付を受けた後、失った受給(資格)者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

2　前項の申請の際には、受給(資格)者証及び当該給付対象者の被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。なお、同項の申請をすることができる者は、本人又は医療費を負担している保護者とする。

3　町長は、条例第6条第1項に規定する支払いを和歌山県国民健康保険団体連合会及び和歌山県社会保険診療報酬支払基金に委託し、当該保険医療機関に支払うことができる。

4　条例第6条第2項の規定により、医療機関等からの委任請求は重度心身障害児者医療費請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた療養又は医療の給付に関する助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。