(目的)

第1条　この告示は、精神障害者の入院療養に係る医療費の一部を支給することにより、適正な医療を確保し、心身の健康を保持するとともに生活の安定と福祉の増進を図るため医療費の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給の対象)

第3条　この告示に基づく支給の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、社会保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であって、精神障害者福祉手帳2級の交付を受け、かつ初回交付時の年齢が65歳未満である者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者は除くものとする。

(受給資格の申請)

第4条　対象者が次条の受給資格の認定を受けようとするときは、精神障害者医療費受給資格届(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給資格の認定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な審査及び調査を行い、受給資格の判定を行うものとする。

(申請者)

第6条　医療費の支給申請をすることができる者は、「本人又は、入院療養をしている精神障害者の医療費を負担している保護者(以下「申請者」という。)」とする。

(支給金の額)

第7条　支給金額は、申請者が1か月間に支払った医療費の3分の1とし、10,000円を上限とする。

(支給の申請)

第8条　申請者が医療費の支給を受けようとするときは、精神障害者医療費支給申請書(様式第2号)に医療機関の発行する領収書等を添えて町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な審査及び調査を行い、医療費の支給を行うものとする。

(支給の期間)

第10条　支給期間は、第8条の規定による申請のあった日の月分から助成対象資格の消滅した日の属する月分までとする。

(医療費の返還)

第11条　町長は、受給者が偽りその他不正な手段により医療費の支給を受けたときは、既に支給した医療費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補足)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。