(目的)

第1条　この告示は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽設置整備事業に対する補助金の交付について、必要な事項を定め町民の健康で快適な生活環境の確保に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象区域及び浄化槽)

第3条　この告示の対象となる地域は、町内全域とする。ただし、公共下水道が整備され、当該施設に接続可能な住宅敷地を除く。

(補助金の交付)

第4条　町長は、住宅に浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、次表のとおりとする。ただし、人槽区分は、県要綱第23条の規定により算出された住宅の居住部分のみの処理対象人員(以下「処理対象人員」という。)とし、処理対象人員が11人槽以上の場合は、10人槽とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

(変更承認申請)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けた後、補助金申請内容を変更又は補助事業を取りやめるときは、変更承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1月以内に実績報告書(様式第10号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び現場確認により、補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第12号又は様式第13号)により補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額確定後、補助金交付請求書(様式第14号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の取消)

第12条　町長は、補助対象者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を求めることができる。

(維持管理)

第14条　補助対象者又は管理を引き継ぐ者(以下「管理者」という。)は、法に基づく保守点検、清掃及び法定検査を定期的に実施し、常にその機能が良好な状態で保持できるよう維持管理しなければならない。

(報告等)

第15条　町長は、管理者に対し補助金に係る事業の実施状況又は浄化槽の管理状況について必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(処理施設への接続)

第16条　管理者は、公共下水道の整備がなされたときは、速やかに当該施設に接続するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は町長が別に定める。