(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業を実施するにあたり、地域の介護予防・生活支援サービス等を担う多様な事業主体等と情報共有及び連携を行い、多様な日常生活上の支援体制の充実及び強化を図ることを目的として、かつらぎ町生活支援体制整備事業協議体(以下「協議体」という。)を設置することについて必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　協議体は、次に掲げる事項を所掌する。

(協議体の配置)

第3条　町長は、生活支援サービスを担う多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発を推進するために、第1層及び第2層協議体を設置する。

(協議体の活動区域)

第4条　協議体の活動区域は、次の各号のとおりとする。

(協議体の活動内容)

第5条　第1層協議体は、次に掲げる活動を行う。

(組織)

第6条　第1層協議体は、委員10人程度をもって組織する。

(任期)

第7条　委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、委員の欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第8条　第1層協議体に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第9条　第1層協議体は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、委員が委嘱された後、最初の会議は町長が招集する。

(守秘義務)

第10条　協議体の委員及び会議に出席を求められた者は、職務上又は会議を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第11条　協議体の事務局は、健康推進課内に置く。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、別に定める。