(趣旨)

第1条　この告示は、和歌山県地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付要綱(地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付要綱について(平成28年3月16日長第08260001号和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課長通知の別紙。以下「県要綱」という。))に基づき、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進を図るため、介護施設等を整備する施設整備事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、県要綱及びかつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　この告示において、補助事業者とは、町内において次条に規定する補助金の交付対象事業(以下「補助対象事業」という。)を実施する事業者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業及び対象経費については、事業の区分に応じ、別表第1から別表第4までに定める基準によるものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、県要綱に基づき県から交付される補助金を限度とし、次の各号に掲げる金額のうち最も少ない額の範囲内とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者が、補助金の交付申請をしようとするときは、かつらぎ町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付申請書(様式第1号)に事業(変更)計画書(様式第2号)、所要額(変更)調書(補助金申請額算出内訳)(様式第3号)その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、必要な条件を付した上でかつらぎ町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業の内容の変更等)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、かつらぎ町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金(変更、中止、廃止)承認申請書(様式第7号)に変更の場合にあっては様式第2号及び様式第3号を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。

(交付決定前着手の届出)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定前に補助事業に着手しようとするときは、かつらぎ町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付決定前着手届(様式第9号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は第7条の廃止承認を受けたときは、速やかに当該事業の成果又は結果についての状況を示すかつらぎ町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金実績報告書(様式第10号)に事業実績書(様式第11号)、補助金精算額算出内訳書(様式第12号)その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告があったときは、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査した上で、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知があったときは、かつらぎ町地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付請求書(様式第14号)を町長に提出することにより補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書が提出された場合に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し又は返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。