(趣旨)

第1条　この告示は、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱」(「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について」(平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知)の別紙。以下「国交付要綱」という。)及び「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱」(「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について」(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)の別紙。以下「国実施要綱」という。)に定める事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、国交付要綱、国実施要綱及びかつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　この告示において補助事業者とは、町内において次条に規定する補助対象事業を実施する事業者とする。

(補助金の交付の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国実施要綱第2の1(1)の規定により本町が作成した先進的事業整備計画に基づき実施する施設及び設備等の整備事業(以下「施設等整備事業」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付対象除外)

第4条　次に掲げる費用については、補助金の交付の対象としない。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる額のうち最も少ない額に別表第1及び別表第2に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。なお、施設等整備事業の目的物のすべてを完成し、引き渡しを完了した日が平成31年4月1日から令和元年9月30日までの事業は別表第1を、令和元年10月1日以降の事業は別表第2を適用する。

(交付申請)

第6条　補助事業者は、かつらぎ町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長が定める期限までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、かつらぎ町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(事業の内容の変更等)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとする場合は、補助事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に、変更の場合にあっては、事業計画書(様式第2号)、補助金(変更)申請額算出内訳書(様式第3号)その他町長が認める書類を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。

(交付決定前着手の届出)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定前に事業に着手しようとするときは、かつらぎ町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定前着手届(様式第7号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業を完了したときは、かつらぎ町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、かつらぎ町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付額確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条による通知があったときは、かつらぎ町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付請求書(様式第13号。以下「請求書」という。)を町長に提出することにより補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条による請求書が提出された場合に補助金を交付するものとする。ただし、補助金の交付は国からの補助金が収入された後、交付するものとする。

(交付決定の取消し又は返還)

第14条　町長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。