(目的)

第1条　この告示は、町内に住居を有する聴覚障害者又は音声・言語、機能障害者で手話をコミュニケーションとする者(以下「聴覚障害者等」という。)が要約筆記を必要とするときに要約筆記者を派遣し、もって聴覚障害者等の福祉を増進し、健康で人間的な生活の保障と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施機関)

第2条　かつらぎ町要約筆記者派遣事業(以下「事業」という。)は、地域の実情に応じ派遣世帯の決定を除き、この事業は次に掲げる者(以下「実施機関」という。)に委託して実施するものとする。

(派遣の対象)

第3条　要約筆記者の派遣の対象は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣の範囲)

第4条　要約筆記者の派遣の範囲は、原則として県内とする。

(要約筆記者の責務)

第5条　要約筆記者は、この事業を正しく認識し、常に聴覚障害者等の人権を尊重して責務を遂行し、業務上知り得た情報を故なく第三者に洩らしてはならない。

(コーディネーター)

第6条　聴覚障害者等からの依頼に適切に判断ができるよう、コーディネーターを置くことができる。

(派遣の申請)

第7条　要約筆記者派遣の申し込みは原則として聴覚障害者等が前もって「要約筆記者派遣申請書」(様式第1号)を提出する。

(事前協議)

第8条　要約筆記者に対して要約に必要な資料を事前に提供するとともに、要約筆記に適した環境条件等について、事前に協議する。

(報告書)

第9条　要約筆記者は要約筆記業務終了後、速やかにその業務内容を「要約筆記者業務報告書」(様式第2号)に記入し、実施機関に報告しなければならない。その際に引き継ぎを必要とする事項や早急に解決しなければならない事項も記入する。

(派遣費用等)

第10条　実施機関は、要約筆記者の報告書に基づいて次に定める派遣費用を支給する。

(申込者の負担)

第11条　申込者の費用負担は、無料とする。