(趣旨)

第1条　この告示は、かつらぎ町地域おこし協力隊設置要綱(平成22年かつらぎ町要綱第69号。以下「設置要綱」という。)に基づき設置するかつらぎ町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)に対して、活動経費に係る補助金を円滑に交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、設置要綱第2条各号に掲げるものであって隊員が定住するために必要な活動とする。

(補助対象経費、交付限度額)

第3条　補助対象経費及び交付限度額は、次の表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　隊員が補助対象活動を実施しようとするときは、かつらぎ町地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件)

第6条　町長は補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、第5条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(申請事項の変更)

第8条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けたものは、申請内容を変更しようとするとき若しくは事業に要する経費の配分を変更するとき又は補助金事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、かつらぎ町地域おこし協力隊活動費補助金変更交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　隊員は、補助対象活動が完了したときは、完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日にかつらぎ町地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により報告書の提出を受けたときは、その内容の審査を行い、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、補助金額を確定のうえ、かつらぎ町地域おこし協力隊活動費補助金交付額確定通知書(様式第9号)を報告書を提出した者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　町長が必要と認めるときは、補助金の交付決定後に概算払をすることができる。

(補助金の請求等)

第12条　隊員は、第10条の通知を受けたときは、かつらぎ町地域おこし協力隊活動費補助金請求書(様式第11号)により、速やかに町長に補助金の交付を請求するものとする。

(遂行状況の報告等)

第13条　町長は必要があれば隊員に対し補助対象活動の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。