(目的)

第1条　この告示は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境の充実を図るため、出産・子育て応援給付金の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出産応援給付金の支給対象者)

第3条　出産応援給付金の支給の対象となる者(以下「出産応援支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、申請時点で町に住所を有する者又はDV避難等により町に居住している者とする。

(出産応援給付金の支給額)

第4条　出産応援給付金の支給額は、出産応援支給対象者の妊娠1回につき、5万円とする。

(出産応援給付金の支給申請等)

第5条　出産応援給付金の支給を受けようとする者(以下「出産応援申請者」という。)のうち、第3条第1号に該当する者は、妊娠の届出を行い、かつ、妊娠の届出時の面談等を受けた後、かつらぎ町出産応援給付金申請書(請求書)(様式第1号)により申請を行う。ただし、申請を行う前に流産又は死産した出産応援申請者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第6条　子育て応援給付金の支給の対象となる者(以下「子育て応援支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、申請時点で町に住所を有する者又はDV避難等により町に居住している者とする。

(子育て応援給付金の支給額)

第7条　子育て応援給付金の支給額は、対象となる児童1人につき、10万円とする。

(子育て応援給付金の支給申請等)

第8条　子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「子育て応援申請者」という。)のうち、第6条第1号に該当する者は、町の保健師等による乳児訪問等で面談等を受けた後、かつらぎ町子育て応援給付金申請書(請求書)(様式第3号)により申請を行う。ただし、申請を行う前に死亡した児童を養育していた者については、出生後の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。

(代理による申請)

第9条　代理により第5条及び前条の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定及び不支給の決定)

第10条　町長は、第5条及び第8条の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、当該申請者に対し、かつらぎ町出産・子育て応援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支給の方法)

第11条　出産・子育て応援給付金は、原則として第5条及び第8条に規定する申請書(請求書)にそれぞれ記載されている振込先に振り込むものとする。ただし、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他口座に振り込むことによる支給が困難な場合にあっては、町の窓口で現金を交付することによって行うものとする。

(支給等に関する周知)

第12条　町長は、出産・子育て応援給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、出産・子育て応援給付金の支給後に支給対象者要件に該当しなくなったことが判明した者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った出産・子育て応援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。