(趣旨)

第1条　この告示は、かつらぎ町(以下「町」という。)にある空き家の活用による定住促進及び地域の活性化を図るため、空き家の売買又は賃貸借契約に要する仲介手数料を支払った者に対して予算の範囲内において補助金を交付することについて、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、仲介手数料を支払った者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、3親等内の親族と売買又は賃貸借契約を締結した者は除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、空き家登録者と利用登録者との間で売買又は賃貸借契約が成立したときに、空き家登録者又は利用登録者が宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)の10分の10以内とし、5万円を限度とする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、かつらぎ町空き家仲介手数料補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額確定)

第6条　町長は、前条第1項の規定により交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認められるときはかつらぎ町空き家仲介手数料補助金交付決定及び額確定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当する者でないものとする。

(交付の請求)

第8条　第6条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、30日以内にかつらぎ町空き家仲介手数料補助金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(人の資格に関する経過措置)

第10条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする同条に規定する有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。