(趣旨)

第1条　この告示は、かつらぎ町(以下「町」という。)が所有する普通財産の売却に関し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和38年かつらぎ町条例第30号)、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和38年かつらぎ町条例第31号)、かつらぎ町財務規則(昭和39年かつらぎ町規則第3号。以下「財務規則」という。)、かつらぎ町公有財産管理規程(昭和60年かつらぎ町規程第6号)その他の関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売却対象)

第2条　普通財産の売却は、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り、行うことができる。

(売却の方法)

第3条　普通財産の売却は、一般競争入札により行うものとする。

(価格の決定方法)

第4条　普通財産の売却予定価格(以下「予定価格」という。)は、当該普通財産の適正な時価によるものとし、原則として、不動産鑑定評価額を参考とした価格に不動産鑑定料及び現地測量等に要した経費を加えた設定価格とする。ただし、軽易な場合、前条第3項第5号に該当する特別な縁故者に売却する場合及び町長が特別と認めた場合について、不動産の性質、経済性その他の観点を総合し、不動産鑑定評価が適当でないと認められるときは、次の各号のいずれかによる方法を参考に予定価格を算定することができる。

(資格)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者には、普通財産を売却することはできない。

(一般競争入札の公告及び周知方法)

第6条　一般競争入札を行うときは、財務規則に規定する一般競争入札の例により行うものとし、公告、町広報、町ホームページ等で周知するものとする。

(契約の締結)

第7条　落札者及び随意契約の相手方は、町長が指定する期日までに町長と契約(議会の議決が必要な契約の場合は仮契約)を締結しなければならない。

(所有権移転登記)

第8条　所有権移転登記は、売買代金の全額が納付されたときとし、これと同時に引渡しがあったものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。