2　町は、ネーミングライツ事業を導入した施設等について、愛称を積極的に使用するものとする。

3　町は、条例等に規定する施設等の名称については変更しないものとし、必要に応じて愛称ではなく条例等に規定する施設等の名称を使用するものとする。

2　対象施設等の選定は、町長が行う。ただし、選定しようとする施設等が指定管理者制度導入施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者が管理を行っている施設又は管理を行うこととしている施設をいう。以下同じ。)の場合は、町長と指定管理者が協議の上、町長が選定するものとする。

2　公募で行う際は、町ホームページ等により広く募集するものとする。

3　命名権料その他ネーミングライツ事業に必要な事項については、対象施設等ごとの募集要項で定めるものとする。

2　ネーミングライツ事業に応募する事業者等は、ネーミングライツ事業実施申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　審査会の委員長は副町長をもって充て、委員は参事(総務・厚生担当)、参事(建設・産業担当)、教育次長、企画公室長、総務課長、会計課長及び生涯学習課長をもって充てる。

3　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

4　審査会の庶務は、企画公室において行う。

2　審査会の会議は、委員長が議長となる。

3　審査会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

4　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　議長は、必要があると認めるときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

2　町長は、第7条の規定により応募した事業者等に対し、採用を決定したときは、ネーミングライツ事業者決定通知書(様式第2号)により、不採用を決定したときは、ネーミングライツ事業者不採用決定通知書(様式第3号。以下「不採用通知」という。)により通知しなければならない。

3　前項の規定による不採用通知を受けた者は、記載された理由について疑義がある場合、通知を受けた日の翌日から起算して7日(かつらぎ町の休日を定める条例(平成2年かつらぎ町条例第7号)第1条第1項に規定する町の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、書面により、町長に対して不採用理由についての説明を求めることができるものとする。

4　町長は、不採用理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面により回答するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長及び命名権者の協議により、費用負担区分を変更することができるものとする。

3　契約期間の満了及び命名権の取消しに伴う原状回復に必要な費用は、命名権者の負担とする。

2　町長は、前項ただし書の場合において、命名権者と協議の上、支払方法、納入額及び納入時期を別に定めることができる。

2　町長は、前項ただし書の場合において、変更の可否について命名権者及び指定管理者と協議することとする。

2　命名権者は、前項の規定により契約の解除を申し出ようとするときは、ネーミングライツ事業契約解除申出書(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により命名権の付与を取り消したときは、命名権付与取消決定通知書(様式第5号)により命名権者に通知するものとする。

3　前項の規定により命名権の付与を取り消した場合、第14条の規定により既に納入された命名権料については、返還しないものとする。

2　命名権者が契約の更新を希望するときは、当該契約の期間が満了する6か月前までに、「ネーミングライツ事業更新申込書」(様式第6号。以下「更新申込書」という。)に応募時における提出書類に準じた資料を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、更新申込書の提出があったときは、審査会において審査し「ネーミングライツ事業者決定・更新通知書」(様式第7号)により更新の可否を通知しなければならない。

4　第11条第3項及び第4項の規定は、前項の更新の不採用通知について準用する。

この告示は、公布の日から施行する。