(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時における被害の減少と自助による町民の防災意識の高揚を目的とし、居住者等の生命及び財産を守り、安心して生活できる環境を維持するため、屋内で実施できる対策として地震対策器具の設置等を行う者に対し、予算の範囲内でかつらぎ町地震対策器具設置等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において地震対策器具とは、次の各号に掲げるいずれかに該当する器具のことをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、町内に居住しており、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定によりかつらぎ町の住民基本台帳に記録されている者で居住する住宅に地震対策器具の設置等をする世帯の代表者とする。ただし、次に掲げる者にあっては、補助金交付の対象外とする。

(補助対象経費)

第4条　この告示による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に別表に定める区分に応じた補助率を乗じて得た額(第4条第1号に規定する事業においては、その金額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額、同条第2号に規定する事業においては、その金額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)と同表に定める限度額のうちいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かつらぎ町地震対策器具設置等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。この場合において、申請者が自己又は同居の者以外が所有する家屋に居住している場合は、当該家屋の所有者又は管理者の承諾を得なければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、その交付又は不交付について決定するものとする。

(実績報告の提出)

第8条　前条第2項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助対象事業の終了後、遅滞なくかつらぎ町地震対策器具設置等補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、かつらぎ町地震対策器具設置等補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、かつらぎ町地震対策器具設置等補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。