(趣旨)

第1条　町長は、火災で住宅が焼損した被災者の負担を軽減するため、火災残さの処分に要した経費について、かつらぎ町火災残さ処理費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に所有する住宅等の建物(店舗、工場、事務所等専ら事業の用に供されている建物を除く。)を火災で焼損した当該建物の登記簿上の所有者(当該建物が未登記の場合にあっては、固定資産税の納税義務者)とする。ただし、自宅への放火等は対象としない。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、火災残さの取壊し及び処分に要する経費の2分の1以内の額とする。ただし、10万円を限度とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、かつらぎ町火災残さ処理費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、交付すると決定した者に対しては、かつらぎ町火災残さ処理費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、交付しないと決定した者に対しては、かつらぎ町火災残さ処理費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、かつらぎ町火災残さ処理費補助金交付請求書(様式第4号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第7条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。