(趣旨)

第1条　この告示は、幼稚園が実施する一時預かり事業(以下「事業」という。)の円滑な実施を促進し、もって児童の福祉増進を図ることを目的として、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日27文科初第238号・雇児発0717第11号)の別紙「一時預かり事業実施要綱」(以下「国実施要綱」という。)に基づき、事業を行う者に対し、予算の範囲内でかつらぎ町一時預かり(幼稚園型)事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　この告示に基づく補助金の交付の対象となる事業は、国実施要綱に規定する事業のうち、幼稚園型Ⅰとする。

(事業主体)

第3条　事業の実施主体は、事業を実施する幼稚園(以下「実施者」という。)とする。

(対象児)

第4条　この告示による補助金の交付額の算定の対象となる児童(以下「対象児」という。)は、かつらぎ町に住民登録があり、かつ、幼稚園に在籍する満3歳以上の児童で、保護者の就労、冠婚葬祭、傷病等により、教育標準時間の前後又は長期休業日等において、一時的に保育が必要になった児童とする。

(事業の実施場所)

第5条　事業の実施場所は、対象児が在籍している幼稚園とする。

(事業の内容及び設備等)

第6条　事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号の規定を満たすものでなければならない。

(実施日及び実施時間)

第7条　実施者は、当該事業に係る実施日及び実施時間を設定しなければならない。

(利用者負担額)

第8条　実施者は、当該事業に係る利用者負担額を設定しなければならない。

(補助金の額)

第9条　事業に係る補助金額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という)は、かつらぎ町一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、かつらぎ町一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の内容に変更等が生じた場合は、速やかにかつらぎ町一時預かり事業(幼稚園型)補助金変更承認申請書(様式第4号)に次の各号の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　実施者は、事業が完了したときは、遅滞なくかつらぎ町一時預かり事業(幼稚園型)実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第14条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、かつらぎ町一時預かり事業(幼稚園型)補助金額確定通知書(様式第7号。以下「補助金額確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定による補助金額確定通知書を受けた者は、かつらぎ町一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付請求書(様式第8号)により町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当したときは、交付決定を取り消しすることができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。