(趣旨)

第1条　この告示は、農業生産基盤の整備推進及び農業水利施設の適正管理を図るため、土地改良施設維持管理適正化事業実施要項(昭和52年4月20日付け52構改B第600号農林事務次官依命通達)に基づき、土地改良維持管理適正化事業を実施する場合において、土地改良区に対し、予算の範囲内においてかつらぎ町土地改良施設維持管理適正化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関してはこの告示に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助額)

第2条　補助金の補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)はかつらぎ町土地改良施設維持管理適正化事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、かつらぎ町土地改良施設維持管理適正化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容に変更等が生じた場合は、速やかにかつらぎ町土地改良施設維持管理適正化事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第6条　交付決定者は、当該補助事業が完了した日から起算して30日以内に、かつらぎ町土地改良施設維持管理適正化事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、かつらぎ町土地改良施設維持管理適正化事業補助金額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、かつらぎ町土地改良施設維持管理適正化事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。