(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号の規定に基づき、一般廃棄物再生利用業者の個別指定(以下「指定」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における「廃棄物」は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第3条　指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生利用業者個別指定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、指定の審査に必要な書類及び図面を付して町長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　町長は、申請者が次の各号に該当する場合においては、当該各号に定める基準のすべてに適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

(収集運搬車両等の基準)

第5条　再生利用・再生輸送運搬車両(以下「車両」という。)は、自ら所有しているものであること。

(欠格事由)

第6条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

(指定期間等)

第7条　指定期間は、2年とする。

(指定証の交付等)

第8条　町長は、第3条の申請に係る指定をしたときは、一般廃棄物再生利用業者指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を申請者に交付する。

(変更及び廃止の届出)

第9条　指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、次に掲げる事項のうち、第1号から第4号までに掲げる事項について変更したとき又は第5号から第7号までに掲げる事項について全部若しくは一部を廃止したときは、その日から10日以内に一般廃棄物再生利用業者個別指定(変更・廃止)届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(指定の更新)

第10条　指定業者は、当該指定に付された期間の満了後も引き続き当該指定にかかる事業を行おうとするときは、当該期間の満了日前30日までに申請書を町長に提出しなければならない。

(指定証の再交付)

第11条　指定業者は、指定証を亡失し、汚損し、又は破損したときは、一般廃棄物再生利用業者指定証再交付申請書(様式第4号)により、町長に指定証の再交付を申請することができる。

(指定の取消し)

第12条　町長は、指定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(指定証の返納)

第13条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに指定証を返納しなければならない。

(帳簿の記載及び保存)

第14条　指定業者は、帳簿を備え、その廃棄物の再生利用又は再生輸送について、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(報告)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、指定業者に対し、前条の帳簿の記載内容に関する報告書(様式第5号)を提出させることができる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。