(目的)

第1条　この告示は、精神又は身体に障害のある年齢満65歳以上の者が、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号又は同条第2項第6号及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号又は第7条の15の7第6号に規定する障害者又は特別障害者に準ずる者(以下「障害者等」という。)として認められる場合の認定基準を定める事を目的とする。

(認定基準)

第2条　前条に規定する障害者等の認定基準は、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉局部長通知)以下「寝たきり度」という。)及び認知性高齢者の日常生活自立度判定基準(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局部長通知)以下「認知度」という。)により、その障害の程度に応じて別表に掲げる認定区分によるものとする。

(認定申請)

第3条　障害者等として認定を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに第2条の認定基準に基づき審査し、該当すると認めたときは、障害者控除対象者認定書(様式第3号)により、また、該当しないと認めたときは障害者控除対象者非該当通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。