(趣旨)

第1条　この告示は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号。以下「法」という。)及び成年後見制度利用促進基本計画(法第12条第1項に規定する計画をいう。)に基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現に向けて、成年後見制度が必要な人を適切な支援に繋げられるよう地域連携体制を構築するとともに、成年後見制度の利用促進を図ることを目的として、成年後見制度の利用促進に係る中核機関(以下「中核機関」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(設置主体)

第3条　中核機関の設置主体は、かつらぎ町とする。ただし、次条に規定する中核機関の業務の全部又は一部について、町長が適切と認める者に委託することができる。

(業務内容)

第4条　中核機関が行う業務は、次のとおりとする。

(成年後見制度利用促進地域連携会議)

第5条　関係機関が連携を強化し、権利擁護支援体制の推進及び検討を行うため、かつらぎ町成年後見制度利用促進地域連携会議(以下「地域連携会議」という。)を設置する。

(委員長及び副委員長)

第6条　地域連携会議に委員長及び副委員長各1人を置き、それぞれ委員の互選により定める。

(支援調整会議)

第7条　権利擁護支援の検討及び町長申立て(かつらぎ町成年後見制度における町長申立てに関する要綱(平成26年かつらぎ町告示第145号)に基づき町長が行う後見開始、補佐開始又は補助開始の審判の請求をいう。)等における成年後見人の候補者について、適切な受任者の選定及び推薦を行うために、支援調整会議を設置する。

(委員の任期)

第8条　地域連携会議委員及び支援調整会議委員の任期は3年とする。ただし、再任を妨げない。

(会議)

第9条　地域連携会議及び支援調整会議は委員長が招集し、その議長となる。

(守秘義務)

第10条　中核機関の業務に従事する者は、中核機関の利用者及びその親族等関係者に関する個人情報の保護並びにプライバシーの尊重に万全を期すものとし、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報償費等)

第11条　町長は、地域連携会議及び支援調整会議に出席する者(公務として出席する地方公共団体の職員又はこれに準ずる者を除く。)が当該会議に出席する場合その他中核機関に関係する会議等に出席した場合に対し、別表に定める報償費を支給するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、中核機関の設置に関し必要な事項は、町長が別に定める。