(1)　町内に所在する自己の所有又は補助事業の実施に対して所有者の同意を得ている賃借の固定店舗において、現に飲食業若しくは小売業を経営する者であること。

(2)　納期到来分までの町税の未納がないこと。ただし、滞納がある場合でも分割納付又は徴収猶予等の手続きをしているときは、この限りでない。

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)に基づく届出を要する事業を行う事業者でないこと。ただし、日本標準産業分類(小分類)に規定される酒場、ビヤホール及びバーは、この限りでない。

(4)　かつらぎ町暴力団排除条例(平成23年かつらぎ町条例第21号)に規定する暴力団員等が経営に関与していないこと。

(5)　その他町長が不適当と認める者でないこと。

(1)　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)が、消費税及び地方消費税を含めない20万円以上のリフォーム工事であること。

(2)　申請年度の2月末までに実績報告書を提出できる事業であること。

(3)　国、県又は本町の他の補助金等を受けていない、又は受ける予定のない事業であること。

(4)　補助金の交付決定日以前に着手していない事業であること。

(5)　補助対象事業の完了日から起算して5年間以上、事業継続の意思があること。

(6)　町内業者を活用して行う事業であること。ただし、特殊な技術等が必要で、町内業者が対応できない場合に限り、町外業者も可とする。

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　収支予算書(様式第3号)

(3)　補助対象経費に係る見積書、パンフレット等の写し

(4)　現況写真

(5)　申請者の未納がない証明書

(6)　暴力団等に該当しない旨の誓約書(様式第4号)

(7)　補助金振込先口座の通帳の写し

(8)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容又は補助対象経費の配分の変更(補助事業の達成に支障を来たすことなく、かつ補助事業の効率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更を除く。)をする場合においては、町長の承認を受けること。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、町長の承認を受けること。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその内容を証する書類を町長に提出してその指示を受けること。

(4)　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業年度及び補助事業完了後5年を経過する前に補助事業により取得し、又は効能の増加した財産等(以下「施設等」という。)を処分するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(5)　前号の承認を受けて施設等を処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を町に納付すること。

(6)　補助対象者は、事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって施設等を適正に管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な運用を図ること。

(7)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日が属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しておくこと。

(8)　補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分できるようにすること。

(1)　事業の成果概要(様式第8号)

(2)　収支決算書(様式第9号)

(3)　補助対象経費に係る領収書の写し

(4)　補助事業の完了を確認できる写真

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　第6条に規定する書類に虚偽の記載があったとき。

(2)　第8条第4号に規定する承認を受けず財産を処分したとき。

(3)　事業を廃業したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたとき。

(1)　死亡したとき。

(2)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条に規定する障害基礎年金2級以上を受給するに至ったとき。

(3)　心身の故障により長期の休養を要するに至ったとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、特別の事由により返還が困難と認められるとき。