(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援と子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2に規定する妊婦のための支援給付(以下「妊婦支援給付金」という。)を効果的に組み合わせることにより、妊婦の産前産後期間における身体的、精神的及び経済的な負担を軽減し、妊婦等への総合的な支援を行うよう必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業開始日)

第3条　本事業を開始する日(以下「事業開始日」という。)を令和7年4月1日とする。

(支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金の支給対象者は、妊婦給付認定の申請時点でかつらぎ町(以下「町」という。)に住所を有する妊婦とする。

(妊婦支援給付金の額)

第5条　妊婦支援給付金の額は、次に掲げるとおりとする。

(妊婦給付認定の要件)

第6条　妊婦給付認定は、申請日時点で町に住所を有し、次の第1号及び第2号に掲げる要件をすべて満たす場合に認定するものとし、併せて流産、死産等の場合においては、第3号に掲げる要件を満たす場合に認定するものとする。

(妊婦給付認定の申請)

第7条　妊婦給付認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(妊婦給付認定及び却下)

第8条　町長は、認定申請書を受理したときは、その内容を審査の上、認定することが適当であると認めたときはかつらぎ町妊婦給付認定通知書(様式第2号)により、認定することが不適当と認めたときはかつらぎ町妊婦給付認定申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第9条　町長は、妊婦給付認定者が妊婦給付認定後から給付までの間に町外へ転出等をした場合は、妊婦給付認定者に通知せず妊婦給付認定を取り消すものとする。ただし、特段の事情がある場合は、かつらぎ町妊婦給付認定取消通知書(様式第4号)を妊婦給付認定者に通知するものとする。

(1回目の妊婦支援給付金の支給要件)

第10条　1回目の妊婦支援給付金の支給対象者は、町の妊婦給付認定者とし、次に掲げる要件を満たす場合に支給するものとする。

(2回目の妊婦支援給付金の支給要件)

第11条　2回目の妊婦支援給付金の支給対象者は、次の第1号から第4号までに掲げる要件をすべて満たし、併せて第5号又は第6号のいずれかの要件を満たす者に支給するものとする。

(胎児の数の届出)

第12条　2回目の妊婦支援給付金を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に届出しなければならない。

(妊婦支援給付金の支給)

第13条　町長は、認定申請書及び届出書を審査した結果、それぞれ妊婦支援給付金の支給を決定したときはかつらぎ町妊婦支援給付金支給決定通知書兼支払通知書(様式第6号)により、不支給を決定したときはかつらぎ町妊婦支援給付金不支給決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。