(趣旨)

第1条　町長は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第3条第3項の規定による知事の認定を受けた事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)の設立にかかる経済的負担の軽減を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「事業実施者」という。)は、特定地域づくり事業協同組合を設立する予定の町内に所在する事業協同組合又は事業協同組合を設立する予定の事業所の代表者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、特定地域づくり事業協同組合の事業を開始する日までの組合の設立に要する経費のうち、他の国庫補助金及び交付金又は他の県補助金等の交付を受けている又は受ける見込みである経費を除く経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額とし、200万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業実施者は、かつらぎ町特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長が定める期限までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、かつらぎ町特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、速やかに事業実施者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(変更等の申請)

第8条　交付決定を受けた事業実施者(以下「交付決定者」という。)が、この補助金の交付決定後において、第7条第1号又は第2号に該当するときは、あらかじめかつらぎ町特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更を承認したときは、かつらぎ町特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかにかつらぎ町特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その報告に係る交付対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条の規定による承認をした場合は、その承認後の内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、かつらぎ町特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、かつらぎ町特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。