(目的)

第1条　この規程は、かつらぎ町嘱託職員(非常勤嘱託職員及び任用期間(12か月未満)を定める臨時職員を除く。以下「嘱託職員」という。)の雇用に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(業務の必要性)

第2条　行政事務を円滑に行うため、次に掲げる場合において嘱託職員を雇用することができる。

(対象者)

第3条　雇用対象者は、かつらぎ町職員の退職者及び専門的知識又は技能を有し、雇用時において63歳以下の者で、町が必要とする者とする。ただし、業務の内容により町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(雇用の手続)

第4条　嘱託職員の雇用は、辞令書を交付して行う。

(雇用期間)

第5条　嘱託職員の雇用期間は、12月以内とする。ただし、その業務の状況を考慮し、必要に応じ雇用期間を延長することができるが、最長3年以内とする。

(雇用期間満了による退職)

第6条　嘱託職員は、雇用期間が満了したときは、退職するものとし、退職金は支給しない。

(勤務時間等)

第7条　嘱託職員の勤務時間及び休日については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年条例第27号)第2条から第10条までの規定を準用する。

(有給休暇等)

第8条　嘱託職員の有給休暇は、別表第1による。

(賃金)

第9条　賃金は、月額又は日額とし、別表第3による。

(割増賃金)

第10条　割増賃金(賞与)は、6月、12月に支給することができる。

(旅費)

第11条　嘱託職員が公務のため出張する場合は、職員等の旅費に関する条例(昭和42年条例第6号)の規定を準用し、旅費を支給する。

(雇用の解除)

第12条　雇用期間は満了前であっても、次の各号の1に該当する場合は、雇用を解除することができる。

(公務災害等)

第13条　嘱託職員の公務災害及び通勤による災害補償については、既に1年以上嘱託職員として勤務した者について地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)の定めるところによるものとし、その他の場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は和歌山県町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和44年組合条例第4号)の定めるところによる。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。