2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第5号に規定する消防団員及び水防団員が、水火災その他災害等の職務に従事する場合においては、費用弁償として1日につき1,000円を支給する。

2　時給の報酬を支給する定めのある者については、勤務した時間数に応じて支給し、その月における時間数の合計によるものとする。ただし、当該時間数の合計に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　かつらぎ町の議員、委員その他非常勤の職員に対する報酬及び費用弁償条例(昭和33年条例第26号)は、この条例施行と同時に廃止する。ただし、同条例中議会の議長、副議長及び議員の規定の廃止は、昭和36年10月1日から適用する。

3　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙にあっては、別表第2中「投票管理者1日につき3,500円」とあるのは、「投票管理者1日につき3,650円」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　かつらぎ町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和33年条例第12号)は、廃止する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別表第2中投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人及び開票立会人の改正規定は、昭和46年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以降においてこの実績を弁償すべき事由の生じた日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別に規則で定める日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年執行の参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年執行の参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月23日執行予定の参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月20日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年執行の参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年執行の参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年執行の参議院議員通常選挙から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に係る徴収嘱託員の報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後のかつらぎ町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、この条例による改正前のかつらぎ町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員の全員が退任する日の翌日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後のかつらぎ町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条第2項及び別表第5の規定は、令和4年4月10日以後に在職する消防団員及び水防団員について適用し、令和4年4月9日まで在職する消防団員及び水防団員については、なお従前の例による。