(趣旨)

第1条　この規程は、公有財産の取得、管理及び処分に関する事務について、他に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、かつらぎ町財務規則(昭和39年規則第3号。以下「規則」という。)の定めるところによるものとし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　公有財産は、次に掲げる種類に区分する。

第4条　公有財産の処分及び公有財産に生じた損害賠償の請求に関する事務は、公有財産管理者が行うものとする。

(取得の手続)

第5条　公有財産管理者が、公有財産を取得しようとするときは、規則に定める財産の取得前の措置のほか、次に掲げる事項を記載した公有財産購入決議書(様式第1号)により町長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法によりその一部を省略することができる。

(新築等の計画決定)

第6条　公有財産管理者は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築をしようとするときは、建物新築等計画決議書(様式第2号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第7条　公有財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第3号)により、町長の決議を受けなければならない。

(登記及び登録並びに代金の支払)

第8条　公有財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(公有財産の管理)

第9条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持、管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第10条　建物、工作物及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(居住の禁止)

第11条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のため居住させる場合その他で町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(合議)

第12条　公有財産管理者は、次に掲げる場合において、あらかじめ管財情報課長及び関係各課室等の長に合議しなければならない。

(財産台帳)

第13条　公有財産管理者は、その管理に属する財産について、その種類及び区分に従い、公有財産台帳(様式第5号(その1)から(その10)まで)を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第14条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第15条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について3年ごとにその年の3月31日の現況について別に定めるところにより、公有財産の評価換をすることができる。

(境界の確定)

第16条　公有財産管理者は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第7号)を作成するとともに、境界標柱(様式第8号)を設置しなければならない。

(建物の取壊し)

第17条　公有財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、次に掲げる事項を具した建物取壊し決議書(様式第9号)により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第18条　公有財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止決議書(様式第10号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の種別替及び所管換)

第19条　公有財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、また行政財産の種類を変更することをいう。)及び所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(様式第12号)により、また公有財産所管換決議書(様式第13号)により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間)

第21条　行政財産の使用許可の期間は、2年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第22条　行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付けるものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第23条　行政財産の使用許可(許可申請の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第14号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第24条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について、前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可決議書(様式第15号)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の特例)

第25条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用)

第26条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可であらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第27条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付料)

第28条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第29条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第30条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第17号)を所管の公有財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。ただし、一般競争入札、指名競争入札又は公募型プロポーザル方式による随意契約により貸し付けるときは、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第31条　公有財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産貸付決議書(様式第18号)に普通財産申請書及び関係図面並びに契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第32条　普通財産の貸付契約内容に変更が生じた場合、借受者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第19号)を公有財産管理者に提出しなければならない。

第33条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第27条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第34条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第35条　第20条から前条まで(第26条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第36条　公有財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(様式第21号)により、町長が決定を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(普通財産の交換申請書等)

第37条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第22号)を公有財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(譲渡の手続)

第38条　普通財産を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第39条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して当該財産の用途(以下「指定用途」という。)指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次に該当するときは、この限りでない。

(譲渡の場合の用途指定の変更)

第40条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第41条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第23号)を公有財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。ただし、一般競争入札、指名競争入札又は公募型プロポーザル方式による随意契約により貸し付けるときは、この限りでない。

(普通財産の売払価格等)

第42条　普通財産の売払価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延約の申請)

第43条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納申請をしようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(様式第25号)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第44条　施行令第169条の4第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができない等、やむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第45条　公有財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の設定の登記原因を証する書面及びその登記についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第46条　公有財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処理をとらなければならない。

(増担保等)

第47条　公有財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他変更を求める場合について準用する。

(延納利息の率)

第48条　施行令第169条の4第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(公有財産台帳等の調製)

第49条　管財情報課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第5号その1からその10まで)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第50条　公有財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第28号)に関係図面を添えて、管財情報課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第51条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第52条　管財情報課長及び公有財産管理者は、その合議により公有財産につき3年ごとにその3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定することができる。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第53条　公有財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故により、その所管に属する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第29号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて、管財情報課長に提出しなければならない。