(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課等の長の協力等)

第3条　会計課長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課等の長は協力しなければならない。会計課長が上司の命を受けて予算の執行状況について、調査する場合も、また同様とする。

(会計管理者の補助組織)

第3条の2　法第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるための補助組織は、かつらぎ町課室設置条例に定める会計課をもって充てる。

(経理員の設置等)

第3条の3　会計管理者の事務を補助させるため、法第171条第1項に規定するその他の会計職員として経理員を置く。

(分任出納員の設置等)

第3条の4　会計管理者の事務を補助させるため、法第171条第1項に規定するその他の会計職員として分任出納員を置く。

(証拠書類)

第3条の5　証拠書類は、すべて原本でなければならない。ただし、原本を提出し難い特別の事情があるものについては、職員が原本と相違ない旨を証明した写しをもってこれに代えることができる。

(議決等の証明)

第3条の6　契約その他の行為で議会の議決又は同意を要する場合における契約書等その他の証拠書類については、職員において議会の議決又は同意を経たことその他必要な事項を証明しなければならない。

(金額の表示)

第3条の7　証明書類で直接出納の対象となる金額を表示するものは縦書きのときは、一、二、三、十及び〇については、それぞれ壱、弐、参、拾及び零の字体を用い、横書きのときは、算用数字を用いて明瞭に記さなければならない。ただし、機器による記入については、この限りでない。

(契印)

第3条の8　証明書類で2葉にわたるものは、作成者において、契印しなければならない。ただし、袋とじにするものについては、この限りでない。

(訂正)

第3条の9　証拠書類の記載について誤記等のため訂正を要するときは、赤色で2線をひきその文字又は数字が明らかに読み得るように訂正して作成者が押印しなければならない。

(予算の編成)

第4条　会計課長は、町長の命を受けて会計年度ごとに予算の編成方針を定め、課等の長に通知する。

(予算見積書等の提出)

第5条　課等の長は、前条の編成方針に基づき翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を作成し、会計課長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　会計課長は、前条の規定により予算見積りに関する書類の提出があったときはこれを審査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を加え意見を付して、査定を受けるため、町長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、補正予算を編成する場合に準用する。ただし、第4条の規定は、省略することができる。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第10条　会計課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第11条　課等の長は、その所管に係る歳入歳出予算について、予算執行計画書(様式第6号)を作成し、指定された期日までに会計課長に提出しなければならない。ただし、会計課長が認めた場合は、歳入歳出予算の執行状況を表す書類をもってこれに替えることができるものとする。

(歳出予算の配当)

第12条　会計課長は、予算執行計画に基づき、当該年度開始の日までに課等の長から必要と認めるときは配当要求書(様式第7号)を提出させ、予算配当書(様式第8号)により歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の追加配当)

第13条　前条の規定にかかわらず、課等の長は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、同条の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第14条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は節間の流用を必要とする場合は、課等の長は、予算流用伺書(様式第9号)により会計課長を通じて町長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺書(様式第10号)によりその旨を会計課長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第11号)を会計課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第17条　前3条の規定により経費の流用、予算費の充当又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(配当替)

第18条　課等の長は、第12条から前条までの規定により配当される歳出予算について執行上必要と認めるときは、予算流用伺書(様式第9号)により会計課長と協議して、配当予算の全部又は一部を他の課等の長に配当替えすることができる。

(事故繰越しの手続)

第19条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書(様式第13号)に事故繰越内訳書(様式第14号)を添えて、当該年度の3月10日までに会計課長を経由して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(継続費繰越計算書)

第20条　課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書に継続費繰越明細書(様式第15号)をそえて、翌年度の5月10日までに会計課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第21条　課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の7月31日までに会計課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第22条　課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越計算書に繰越明許費繰越説明書(様式第16号)をそえて翌年度の5月10日までに会計課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第23条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、課等の長は、あらかじめ会計課長と協議しなければならない。

(合議)

第24条　課等の長は、次の各号に掲げる事項については、会計課長に合議しなければならない。

(事故繰越計算書)

第25条　第22条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第22条中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは「事故繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者の通知)

第26条　令第151条並びにこの規則第11条、第14条、第16条及び第19条の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(歳入の調定)

第27条　収入命令権者は、歳入を決定するに当たっては、収入調定書(様式第17号)により、次の事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第28条　収入命令権者は、次に掲げる歳入については会計管理者及び指定金融機関から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返金の調定)

第29条　過年度支出となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第27条に準じて調定する。

(調定の変更)

第30条　既に調定した歳入について変更すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について第27条に準じて調定する。

(納入の通知)

第31条　収入命令権者は、第27条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書(様式第18号)又は納付書(様式第19号)を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第32条　収入命令権者は、次の歳入については、前条の納入通知書を発行しない。

(簡易な納入の通知方法)

第33条　第31条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ各号に定める歳入について、納入通知書に代えることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第34条　過誤払となった歳出については、速やかに第27条の規定に準じて戻入調書(様式第20号)により戻入れを決定し会計管理者に戻入命令を発するとともに、返納義務者に返納通知書(様式第21号)を送達する。この場合において、第31条及び前条の規定を準用する。

(通知書の再発行)

第35条　納入義務者が、第31条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失し、又はき損したときは、申出により当該通知書を再発行することができる。この場合においては、再発行の旨を明示すること。

(会計管理者に対する通知)

第36条　収入命令権者は、歳入を第27条から第30条までの規定に基づいて調定し、又は第34条の規定により戻入金の決定をしたときは、各条に定める様式により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。ただし、財務会計システムに登録する場合は、その登録をもって通知したものとみなす。

(収入)

第37条　納入義務者は、歳入を納入するときはあわせて第31条又は第34条の納入(返納)通知書又は納付書を提出しなければならない。

第38条　削除

(小切手による収納)

第39条　本町の歳入の納付に使用できる小切手はその呈示期間内に支払のため呈示できるものでかつ次の各号の要件に該当するものでなければならない。ただし、会計管理者又は指定金融機関が認めた場合は、この限りでない。

(解除条件付納付)

第40条　令第156条第1項の証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合において、令第156条第3項の規定による通知を証券不渡通知書(様式第23号)により行い、第43条の領収書の返還を求めなければならない。

第41条　削除

(口座振替による納付)

第42条　納入義務者は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関に納入(返納)通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(指定納付受託者による納付)

第42条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(領収書の発行)

第43条　第37条から第39条までの規定により会計管理者が、歳入を収納したときは、領収書を発行する。ただし、次の各号に掲げる収入については、それぞれ当該各号に定める記録紙又は入場券等をもってこれに代えることができる。

(収入命令権者への通知)

第44条　削除

(督促)

第45条　収入命令権者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し期限を指定して督促状(様式第28号)を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(私人に徴収を委託する収入)

第46条　次の歳入は、私人に徴収を委託することができる。

(私人に収納を委託する収入)

第47条　次の歳入は、私人に収納を委託することができる。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第48条　第46条又は前条の規定により歳入の徴収又は収納を委託したときは、その旨告示するとともに、委託のとき及び毎年度4月中に、1回、町広報掲示板等により公表する。ただし、納入義務者が了知し得る他の適当な方法があれば、それによることができる。委託を取り消した場合も、また同様とする。

(徴収又は収納を委託した私人の証票)

第49条　第46条又は第47条の規定により徴収又は収納を委託した私人に携行させるため、委託の内容を記載した徴収(収納)委託証明書(様式第30号)を交付する。

(町税の収納事務の委託)

第49条の2　歳入のうち町税については、令第158条の2第1項の規定により、次に掲げる基準を満たしている者にその収納事務を委託することができる。

(歳入金の更正)

第50条　収入命令権者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りがあるときは、関係帳簿を更正するとともに、直ちに収入金更正通知書(様式第31号)により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第51条　収入命令権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により不納欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分調書(様式第32号)に事由等所要事項を朱書し、その処分を決定して、会計管理者にその旨を通知する。

(支出負担行為)

第52条　支出負担行為は、配当された歳出予算の範囲内でなければこれをすることができない。

第52条の2　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第53条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、支出負担行為額が50,000円を超えない場合は、見積書の添付を省略することができる。

(支出負担行為による変更等)

第54条　支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前2条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出命令)

第55条　支出命令権者は、支出の命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査確認した上で、支出命令書(様式第34号)を起票し、これに関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第55条の2　支出命令は、すべての債権者から請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第55条の3　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(支払区分)

第56条　支出命令書には、経費の種類によって資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払の区分を明記しなければならない。

(資金前渡)

第57条　次の各号に掲げる経費については、令第161条第1項第17号の規定に基づき、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第58条　令第162条第6号の経費は、次のものとする。

(前金払)

第59条　令第163条第8号の経費は、次のものとする。

(繰替払)

第60条　令第164条第5号の経費は、次のものとする。

(過誤納歳入の還付)

第61条　過誤納金となった歳入については、第55条及び第56条の規定に準じて還付調書(様式第39号)により還付を決定し、会計管理者に還付命令を発しなければならない。ただし、過年度支出となるものについては、第55条及び第56条の規定により支出命令書を作成するものとする。

(支出命令の審査)

第62条　会計管理者は、支出命令又は還付命令を受けたときは、第55条に規定する各号の事項及び第56条の支払区分の適否を審査しなければならない。

(支払方法)

第63条　会計管理者は、次のいずれかの方法により支払をするものとする。

(小切手の振出し)

第64条　小切手には、次の事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第64条の2　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第64条の3　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第64条の4　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第64条の5　書損・汚損・損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に、斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第64条の6　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第64条の3の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間をふくむ。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第64条の7　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の振出済通知)

第64条の8　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手支払案内書(様式第40号)を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第64条の9　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第64条の10　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第64条の11　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(現金払)

第65条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定に基づき、債権者から申出があるときは、指定金融機関に現金払させるものとする。ただし、直接現金払をすることができるのは、500,000円以下の金額の場合とする。

(隔地払)

第66条　会計管理者は、支払地が指定金融機関の所在する町の区域外であるときは、令第165条の規定に基づいて隔地払をすることができる。この場合においては、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これを送金依頼書(様式第42号)を添えて指定金融機関に送付し、債権者には送金通知書(様式第43号)を送付するものとする。

(口座振替の方法による支出)

第67条　令第165条の2の規定により指定金融機関のほか、指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(支出事務の委託)

第68条　令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書等を取り交わすものとする。

(公金振替)

第69条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替書(様式第46号)を交付して公金を振り替えさせなければならない。

(支出金の更正)

第70条　支出命令権者は、支出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に支出金更正通知書(様式第47号)により通知する。

(領収書等)

第71条　会計管理者、指定金融機関及び第68条の規定による支出事務の受託者は、支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合は、その振出番号を明記した領収書を提出させなければならない。

(書類の再発行)

第71条の2　この章に定める通知書等の再発行については、第35条の規定を準用する。

(相殺)

第71条の3　町長は、債権者が町に対して歳入の納入義務を有している場合は、いずれか少ない額をもって相殺することができる。この場合においては、その旨附記し、収入、支出の所要手続をとらなければならない。

第72条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第73条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第74条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第75条　入札保証金は、現金又は有価証券で納めさせなければならない。この場合、有価証券とは、令第156条第1項に規定するものをいう。(以下本章において同じ。)

(入札保証金の免除)

第76条　契約権者は、前2条の規定にかかわらず、次の場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第77条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては、法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し入札(契約)保証金還付請求書(様式第49号)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第78条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(入札手続)

第79条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時、場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第80条　契約権者は、令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第81条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第82条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の者を選定し、町長の承認を得て、入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第83条　第72条及び第74条から第81条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第84条　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第78条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売りによる場合)

第85条　第72条から第77条まで及び第81条の規定は、令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合に準用する。

(契約書等の作成義務)

第86条　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書等の作成を要するものであるときは、第73条(前条で準用する場合を除く。)、第82条第2項又は第84条第2項の規定による公告、通知又は指示に当たり、当該契約の締結につき作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書等の作成)

第87条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。この場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印する。契約権者がこれに記名押印したときは、当該契約書の1通を契約者に送付する。

(契約書等の記載事項)

第88条　契約書等には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書等の省略)

第89条　次の各号に掲げる契約以外のもので、契約金額が300,000円を超えない場合及び契約の相手方が、国、地方公共団体その他の公共団体である場合は、前条の規定にかかわらず、契約書等の作成を省くことができる。

(契約保証金)

第90条　契約者は、現金又は有価証券をもって契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の変更及び還付)

第91条　契約金額の額の変更により契約保証金の額が変更された場合において、既に納付された契約保証金の額が変更後の契約保証金の額に満たないときはその満たない額を契約者に納付させ、既に納付された契約保証金の額が変更後の契約保証金の額を超えるときは、その超える額を契約者の請求により返還しなければならない。ただし、変更後の契約金額が当初契約金額の10分の3未満の増額となるときは、契約保証金の額を変更しないものとする。

(仮契約)

第92条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和38年かつらぎ町条例第30号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書等により、仮契約を締結しなければならない。

(履行制限の延長)

第93条　契約者が天災地変その他やむを得ない理由により期限内に義務を履行しがたいため履行期限の延長を願い出た場合は、契約権者は事実を調査して相当の延期を認めることができる。

(契約履行の届出)

第94条　契約者は、その義務を履行したときは、工事完成届及び納品書等を契約権者に提出しなければならない。ただし、その内容により必要がないときは、この限りでない。

(検査調書等)

第95条　契約権者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等の完成、又は完納後、検査又は検収をした職員をして検査調書(様式第50号)又は検収調書(様式第51号)を作成させなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約については、その作成を省略することができる。

(部分払)

第96条　部分払の支払金額は、工事、製造その他の請負については、その既納部分に対する代価の10分の9を、物件の購入についてはその既済部分に対する代価を超えることができない。

(履行遅滞の場合の違約金)

第97条　契約者が契約期間内に契約を履行しないときは、違約金を徴収する。ただし、契約者の責に帰するものでないときは、この限りでない。

(契約の解除)

第98条　契約権者は、契約者が次の各号の1に該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合における代価の支払)

第99条　前条の規定により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分に対し、町において相当と認める金額を支払うものとする。

(契約保証金の帰属)

第100条　第98条第1項第1号から第5号までに掲げる理由により契約を解除したときは、契約保証金は町に帰属する。

(収入の手続)

第101条　指定金融機関は、納入通知書等により現金の払込みを受けたとき、又は口座振替の申出があったときは、町の預金口座に受け入れ、領収書を納入者に交付するとともに、領収済通知書及び収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第102条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に証券不渡通知書により納入者に通知するとともに、証券不渡報告書(様式第52号)を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第103条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(現金未払の証明書)

第104条　指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金の未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(公金振替)

第105条　指定金融機関は、公金振替の手続をしたときは、振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第106条　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終わらない小切手については、その金額を小切手振出通知書により算出し、未払繰越金として整理し、小切手等支払未済調書(様式第53号)を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入れ)

第107条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書(様式第54号)により会計管理者に報告しなければならない。

(送金の取消し後の手続)

第108条　指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に組み入れ、隔地払資金歳入納付報告書(様式第55号)により会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第109条　指定金融機関は、毎日収支日計報告書(様式第56号)を作成し、収入支出証拠書類を添えて、その翌日会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告書)

第110条　指定金融機関は、毎月収支月計報告書(様式第57号)を2通作成し、翌月5日までに会計管理者に送付し、その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

(口座)

第110条の2　指定金融機関は、町の預金口座を会計ごと、基金ごとその他会計管理者が指示する資金又は勘定毎に区分するものとする。

(歳計現金の保管)

第111条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の運用)

第111条の2　会計管理者は、一般会計及び各特別会計に属する現金に過不足があるときは、相互に運用することができる。

(一時借入金)

第112条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳計外現金の整理区分)

第113条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる種類に区分して整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の整理区分)

第114条　会計管理者は、保管する有価証券を次の各号に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の出納)

第115条　課等の長は、有価証券を出納しようとするときは、町長の決裁を得て有価証券等出納通知書(様式第58号)により会計管理者に通知しなければならない。

(財産取得前の措置)

第116条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第117条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産の取得等)

第118条　町長は、財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分をしたとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに財産異動通知書を会計管理者に送付するものとする。この場合において、財産に属する有価証券及び現金にあっては、次条の有価証券等出納通知書をもってこれに代えるものとする。

(有価証券等出納の通知)

第119条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書を会計管理者に交付するものとする。

第120条から第125条の2まで　削除

(物品の種別)

第126条　物品は、次の各号の区分によって分類する。

(物品所属年度区分)

第127条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納)

第128条　物品出納命令者は、物品の出納の必要があるときは、会計管理者に対し、物品の出納通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の支出命令に関する書類の回付をもって出納通知に代えるものとする。

(物品の使用)

第129条　職員は、備品を使用するときは、物品使用願及び使用通知書(様式第68号)を物品出納命令者に提出し、物品出納命令者は、その適否を審査した後、管財情報課長に合議し、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の返納)

第130条　職員は、使用備品について使用の必要がなくなったときは、物品返納書(様式第69号)を物品出納命令者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第131条　物品出納命令者は、その管理する備品の効率的な活用を図るため、他の物品出納命令者と協議し、その管理する備品を保管転換することができる。

(保管の原則)

第132条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分できるように保管しなければならない。

(備品台帳)

第133条　物品出納命令者は、備品台帳(様式第72号)を作成し、毎年度1回以上、その保管する備品を点検しなければならない。

(不用の決定等)

第134条　物品出納命令者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第73号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第135条　会計管理者は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係書類との照合をし、物品出納計算書(様式第74号)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。

(督促)

第136条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第137条　前条第1項第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第138条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第139条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第140条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第75号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第141条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第76号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延期担保を提供させる場合)

第142条　前条第1項の規定により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第143条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付け等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(現金又は有価証券の亡失)

第144条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちにその理由及び経過を詳細に記した書面により町長に報告しなければならない。

(公有財産の滅失又はき損)

第145条　公有財産を管理するものは、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の亡失又はき損)

第146条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は物品を使用する職員が、その保管する物品若しくは使用中の物品を亡失し、又はき損したときは、直ちにその理由を詳細に記した書面により町長に報告しなければならない。

(帳簿の種類)

第147条　課等の長は、その所管事務に応じ、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第148条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第149条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生の都度、速やかに証拠書類によって行わなければならない。

(補助簿の設定)

第150条　第148条の帳簿について補足記帳を必要とするものがあるときは、補助簿を設けて整理することができる。

(検査事務の委任)

第151条　町長は、会計事務及びこれに関連する事務(以下「会計事務」という。)の検査に関する事務を会計管理者に委任する。

(検査の対象)

第152条　前条の規定に基づき、会計管理者は、次に掲げる者がそれぞれ主管する会計事務につき検査を行う。

(検査の方法)

第153条　会計管理者は、検査を受ける者が提出した報告書、証拠書類その他必要な書面に基づき、実地に検査を行うものとする。

(検査後の措置)

第154条　会計管理者は、検査の結果、違法若しくは不当な事項又は適正を欠く事項があると認めるときは、町長に報告しなければならない。

(様式の特例)

第155条　この規則に定める様式によりがたい特別の事情があるものについては、町長の承認を受けて別に帳簿、書類その他の様式を定めることができる。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。ただし、予算に関する規定は、昭和39年度の予算から適用する。

(規則の廃止)

第2条　かつらぎ町財務規則(昭和33年規則第9号)は、廃止する。

第3条及び第4条　削除

(経過措置)

第5条　この規則施行の日において既に締結されている契約については、なお従前の例による。

第6条　収入事務の主管規定についてはなお、従前の例による。

第7条　この規則に定められた様式中「

第8条　この規則に定める帳簿、証拠書類等で従前の様式による用紙が多数あるものについては、当分の間なお、従前の様式による用紙を使用することができる。ただし、前条の規定により読み替えられた場合における回議の方法は、この限りでない。

(物品会計規則の廃止)

第9条　かつらぎ町物品会計規則(昭和33年規則第7号)は、廃止する。

(電算処理)

第10条　この規則の施行に関し、電子計算組織により財務会計事務を処理する場合にあっては、この規則で定める処理以外に、電算入力をもって処理に代えることができる。また、この規則で定める様式によりがたい特別の事情があるものについては、町長の承認を受けて別に入力用の様式を定めることができる。