(目的)

第1条　この規則は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第24条第1項及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第7条の規定に基づき譲渡の対象となる公営住宅又は共同施設(以下「住宅」という。)及び敷地の譲渡に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(譲渡する物件)

第2条　譲渡すべき住宅・敷地・譲渡の受けられる者及び譲渡価格は、別に定める。

(譲渡する物件の形状)

第3条　住宅及び敷地の譲渡は、契約締結時の現状において行う。

(譲渡の申請)

第4条　住宅及び敷地の譲渡を受けようとする者は、町営住宅譲渡申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(譲渡の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは譲渡代金の支払能力及びその他必要な事項を調査し譲渡の可否を決定し申請者に通知するものとする。

(譲渡の契約)

第6条　譲渡の承認を受けた者(以下「譲受人」という。)は、速やかに町長と譲渡契約を締結しなければならない。

(保証人)

第7条　譲受人は、前条の譲渡契約を締結する場合は、保証人2人以上を附さなければならない。ただし、全額一時払いの時は、これを除くことができる。

(譲渡代金の納付)

第8条　譲渡代金は、契約と同時に全額を一時により納付するものとする。ただし、町長が事情やむを得ないと認めた場合は分割して納付することができる。

(延滞利子)

第9条　譲受人が、譲渡代金(分割納付による場合は、その譲渡代金の一部)を滞納したときは、町長は指定期日の翌日から納付の日まで譲渡代金100円につき1日4％の割合を乗じた金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、10円未満のときは徴収しない。

第10条　削除

(所有権の移転等)

第11条　譲渡物件の所有権の移転及び移転登記は、譲渡契約締結後速やかに行うものとする。この場合、移転登記に必要な一切の費用は譲受人の負担とする。

(抵当権の設定)

第12条　譲渡代金を分割納付する場合においては、町長は当該住宅及び敷地を物件として抵当権を設定する。この場合、抵当権設定に必要な一切の費用は、譲受人の負担とする。

(譲渡承認の取消し及び契約の解除)

第13条　譲渡代金又は分割納付による譲渡代金を1箇年以上滞納したとき、又はこの規定及び譲渡契約の条項に違反したときは、町長は譲渡の承認を取り消し、譲渡契約を解除することができる。

第14条　削除

(納付の手続)

第15条　譲渡代金の納付方法については、かつらぎ町財務規則(昭和39年かつらぎ町規則第3号)の定めるところによる。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、住宅及び敷地の譲渡に関し必要な事項は、別に定める。