(趣旨)

第1条　この規則は、町長が管理する公文書の開示等について、かつらぎ町情報公開条例(平成14年かつらぎ町条例第53号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(公文書開示請求書の記載事項等)

第3条　条例第9条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(開示決定通知書等)

第4条　条例第10条第2項の規定による通知は、公文書開示決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第5条　条例第10条第5項の規定に基づき、第三者の意見を聴こうとするときは、書面により行うものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、口頭により行うことができる。

(公文書の開示の方法等)

第6条　条例第11条第1項の規定による公文書の開示は、町長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第7条　条例第11条第2項の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

(出資法人)

第8条　条例第17条に規定する町が出資する法人で規則で定めるものは、町が資本金、出資金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している次に掲げる法人とする。

(運用状況の公表)

第9条　条例第18条の規定による運用状況の公表は、請求件数、開示及び不開示の件数、その他必要な事項を、町広報に掲載して行うものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。