(目的)

第1条　この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町が保有する個人情報の開示、訂正、削除、取扱いの中止及び利用の停止等を請求する権利を明らかにすることにより、より公正で信頼される町政の実現を図り、もって町民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

(収集の制限)

第6条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公平な手段により収集しなければならない。

(個人情報取扱事務)

第7条　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超える個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)又は当該実施機関以外のものへの個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第9条　実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、当該個人情報(特定個人情報を除く。)の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

第10条　削除

(電子計算機の結合の制限)

第11条　実施機関は、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、他の実施機関以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正な維持管理)

第12条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)取扱事務の実施に当たっては、個人情報の保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、個人情報の適正な維持管理に努めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第13条　実施機関は、個人情報取扱事務を外部に委託しようとするときは、個人情報の適正な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(開示の請求)

第14条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録された自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

(個人情報の開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第21条第1項までにおいて同じ。)が次の各号のいずれかに該当するものである場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該個人情報の開示をしなければならない。

(存否を明らかにしないことができる個人情報)

第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えることにより前条各号のいずれかに該当する個人情報の開示をすることとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を却下することができる。

(個人情報の部分開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に第15条各号のいずれかに該当する個人情報が記録されている部分がある場合において、当該個人情報が記録されている部分とそれ以外の部分とに容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、当該個人情報が記録されている部分を除いて、個人情報の開示をするものとする。

(開示請求の方法)

第18条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(開示等の決定及び通知)

第19条　実施機関は、開示請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に開示請求に係る個人情報の開示をするか否かの決定(以下「開示等決定」という。)をしなければならない。

(個人情報の開示の実施)

第20条　実施機関は、前条第1項の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報の開示をしなければならない。

(訂正等の請求)

第21条　何人も、実施機関が保有する公文書に記録された自己に関する個人情報が、事実と相違すると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

(訂正等の請求方法)

第22条　訂正等を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正等請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(訂正等の決定及び通知)

第23条　実施機関は、訂正等請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日以内に、訂正等の請求に係る個人情報の訂正又は削除をするか否かの決定(以下「訂正等決定」という。)をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第23条の2　実施機関は、訂正等決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(中止の請求)

第24条　何人も、実施機関が保有する公文書に記録された自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)が、第8条第1項の規定による目的外利用等の制限を超えて目的外利用等をされていると認めるときは、当該実施機関に対し、その取扱いの中止を請求することができる。

(中止の請求方法)

第25条　第18条第2項から第4項まで及び第22条第1項の規定は、中止の請求方法について準用する。この場合において、第18条第2項中「開示の請求」とあるのは「中止の請求」と、同条第3項中「開示請求書」とあるのは「中止請求書」と、「開示請求者に対し、相当の」とあるのは「中止請求をした者(以下「中止請求者」という。)に対し、相当の」と、「開示請求者に対し、補正の」とあるのは「中止請求者に対し、補正の」と、同条第4項中「開示請求者」とあるのは「中止請求者」と、「開示請求書」とあるのは「中止請求書」と、「開示請求を」とあるのは「中止の請求を」と、第22条第1項各号列記以外の部分中「訂正等の請求」とあるのは「中止の請求」と、「訂正等請求書」とあるのは「中止請求書」と、同項第2号及び第3号中「訂正等」とあるのは「中止」と読み替えるものとする。

(中止の決定及び通知)

第26条　第23条の規定は、中止の決定及び通知について準用する。この場合において、同条第1項中「訂正等請求書」とあるのは「中止請求書」と、「訂正等の請求」とあるのは「中止の請求」と、「個人情報の訂正又は削除」とあるのは「中止」と、「訂正等決定」とあるのは「中止決定」と、同条第2項中「個人情報の訂正又は削除」とあるのは「中止」と、「訂正等」とあるのは「中止」と、「訂正請求者」とあるのは「中止請求者」と、同条第3項中「個人情報の訂正又は削除」とあるのは「中止」と、「訂正等請求者」とあるのは「中止請求者」と、同条第4項中「訂正等決定」とあるのは「中止決定」と、「訂正等請求書」とあるのは「中止請求書」と、「訂正等請求者」とあるのは「中止請求者」と読み替えるものとする。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第26条の2　何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止の請求方法)

第26条の3　第18条第2項から第4項まで及び第22条第1項の規定は、利用停止の請求方法について準用する。この場合において、第18条第2項中「開示の請求」とあるのは「利用停止の請求」と、同条第3項中「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、「開示請求者に対し、相当の」とあるのは「利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の」と、「開示請求者に対し、補正の」とあるのは「利用停止請求者に対し、補正の」と、同条第4項中「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、「開示請求を」とあるのは「利用停止の請求を」と、第22条第1項各号列記以外の部分中「訂正等の請求」とあるのは「利用停止の請求」と、「訂正等請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、同項第2号及び第3号中「訂正等」とあるのは「利用停止」と読み替えるものとする。

(利用停止の決定及び通知)

第26条の4　第23条の規定は、利用停止の決定及び通知について準用する。この場合において、同条第1項中「訂正等請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、「訂正等の請求」とあるのは「利用停止の請求」と、「個人情報の訂正又は削除」とあるのは「利用停止」と、「訂正等決定」とあるのは「利用停止決定」と、同条第2項中「個人情報の訂正又は削除」とあるのは「利用停止」と、「訂正等」とあるのは「利用停止」と、「訂正請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、同条第3項中「個人情報の訂正又は削除」とあるのは「利用停止」と、「訂正等請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、同条第4項中「訂正等決定」とあるのは「利用停止決定」と、「訂正等請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、「訂正等請求者」とあるのは「利用停止請求者」と読み替えるものとする。

(苦情の処理)

第27条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適正に処理するよう努めなければならない。

(手数料)

第28条　この条例に基づく開示請求(公文書に記録された個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の写しの交付を除く。)、訂正等の請求、中止の請求及び利用停止の請求にかかる事務については、手数料を徴収しないものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第29条　開示等決定、訂正等決定、中止決定若しくは利用停止決定又は開示請求、訂正等請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(救済手続)

第29条の2　町長又は実施機関は、開示等決定、訂正等決定、中止決定若しくは利用停止決定又は開示請求、訂正等請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、遅滞なく、別に定めるかつらぎ町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(個人情報保護制度に関する事務の改善等)

第30条　実施機関は、この条例による個人情報保護制度に関する事務を公正かつ能率的に運営するため、当該事務の改善に必要な措置を講ずるものとする。

(他の制度との調整)

第31条　この条例の規定は、法令又は他の条例(かつらぎ町情報公開条例(平成14年かつらぎ町条例第53号)を除く。次項において同じ。)の規定により個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の閲覧、縦覧若しくは視聴又は個人情報が記録された公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(出資法人等の個人情報保護)

第32条　町が出資している法人等で、町長が定めるものは、この条例の定めるところによる個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第33条　町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第35条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第3項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。