(目的)

第1条　この要綱は、かつらぎ町高齢者生活福祉センター設置及び管理条例施行規則(平成17年かつらぎ町規則第38号。以下「規則」という。)第10条の規定に基づき、かつらぎ町高齢者生活福祉センター(以下「福祉センター」という。)の運営に関し具体的な事業内容を定め、円滑な事業運営を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　福祉センターは、次の事業を行うものとする。ただし、実施する事業の内容は、利用する者に応じて必要と認められるものとする。

(利用の方法)

第3条　事業を利用しようとする者は、町に登録しなければならない。

(登録申請)

第4条　事業を利用しようとする者は、事業利用登録(更新)申請書(様式第1号)・事業対象者身体状況票(様式第2号)・医師の健康診断書(様式第3号)・承諾書(様式第4号)を添付し、毎年町長に申請しなければならない。ただし、入所サービスを受けようとする者は、前記の申請書以外に、収入申告書(様式第5号)・扶養義務者一覧表(様式第6号)・所得証明書・納税証明書・住民票を添付しなければならない。なお、第2条第2号については、様式第1号に限る。

(登録の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の登録申請を受けたときは、速やかに対象者の要件及びサービスの必要性を検討し、登録の可否について決定しなければならない。

(届出義務)

第6条　前条の規定により登録された者は、次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、事業利用者登録事項異動届(様式第9号)により速やかに届けなければならない。

(利用計画)

第7条　受託者は、毎月25日までに翌月の利用を定め、町及び利用者に通知しなければならない。

(帳簿等)

第8条　受託者は、サービス記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(報告)

第9条　受託者は、事業の実施状況について事業実施状況報告書(様式第10号)により毎月10日までに町長に報告しなければならない。

(協議)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、関係機関において協議の上定めるものとする。