2　町長は、入居期間を定めて入居を許可することができる。

2　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき又はその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更するときは、遅延なく新たに同項に規定する資格を備えている保証人を定め、花園緑の雇用担い手住宅連帯保証人変更通知書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の花園緑の雇用担い手住宅同居承認申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が町長が特別の事情があると認めた者に該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは同居の承認をすることができる。

3　町長は、前項による同居の承認をしたときは、花園緑の雇用担い手住宅入居決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、条例第6条に規定する家賃の減免又は徴収猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書が到着した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を超えない範囲で、家賃の減免又は徴収猶予を行うことができる。ただし、住宅の入居と同時に徴収猶予を行う必要があると認める者については、当該住宅の入居可能日から行うことができる。

3　町長は、第1項の申請書を受理したときは、家賃の減免又は徴収猶予の可否について決定し、決定した場合はその旨を、花園緑の雇用担い手住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第7号)にて申請者に通知する。

2　前項の報告による滅失又は毀損が入居者の責めに帰すべき理由である場合は、町長の指示に基づき入居者は原状回復又は損害賠償を行うものとする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。