(趣旨)

第1条　この要綱は、建設工事等の適正な履行の確保に資するため、本町が発注する建設工事等から暴力団の介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(審査)

第3条　課長等は、競争入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が別表に掲げる措置要件に該当する事案が発生したときは、企画公室長にその旨を報告しなければならない。

(指名停止措置)

第4条　かつらぎ町建設業者選考等審査委員会は、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、かつらぎ町建設工事等暴力団排除対策会議の議を経て、かつらぎ町建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成13年かつらぎ町要綱第14号)に基づく指名停止措置について審議を行わなければならない。

(工事妨害の際の措置)

第5条　課長等は、本町発注工事の受注業者が暴力団による工事妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講ずるものとする。

(対策会議の設置)

第6条　本町にかつらぎ町建設工事等暴力団排除対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。

(対策会議の組織等)

第7条　対策会議の委員は、副町長、企画公室長、総務課長、建設課長、上下水道課長、税務課長、産業観光課長及び検査長をもって充てる。

(情報の入手及び確認)

第8条　対策会議は、警察と密接な連携のもとに運営するものとする。

(守秘義務)

第9条　対策会議の委員、関係職員等は、対策会議に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。