2　前項の入居者の公募は、定住促進住宅の場所、戸数、規格、家賃その他必要な事項を公告その他周知できる方法で行うものとする。

2　別表第2に掲げる区分のうち2号館に入居できる者は、前項第2号中「満40歳以下で同居親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)を有する者又は婚姻予約者である者」とあるのは「満40歳以下の者又は満65歳以上の者」と読み替えるものとする。

2　町長は、入居の申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項による選考の後、入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合は、抽選その他公正な方法により入居者を決定するものとする。

2　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

3　第1項に規定する入居補欠者の有効期限は、決定した日の属する年度の末日とする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に入居の手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

2　町長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

3　第1項の規定により承認を得ようとする者は、同項の事実の発生後、遅滞なく町長に申請をしなければならない。

2　町長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

3　連帯保証人が、住所、氏名、職業及びその他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更が生じたとき、又は死亡したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　入居者は、使用しない期間の家賃その他費用の負担及び管理保管の責任を負わなければならない。

3　入居者は、第1項の規定による使用しない期間は、6月を超えてはならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　第23条の費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要と認める費用(以下「共益費」という。)は、別表第3のとおりとする。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃及び共益費(以下「家賃等」という。)を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月の家賃等を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃等は日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その月までの家賃等を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納付期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納付期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納付期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃等又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　還付する敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は町長の指示に従い、修繕又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅及び共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、住宅及び敷地内で、犬、猫及びその他鳥獣類を飼育してはならない。ただし、目の不自由な者で盲導犬を必要とする場合は、この限りでない。

2　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合の模様替えにおいて町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　入居者は、前条第2項ただし書の規定による模様替えをしている場合は、前項の検査日までに、入居者の負担で原状回復しなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、町長の指示する明渡し期限までに定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の請求を行った場合において、当該請求を受けた入居者が期限までに定住促進住宅を明け渡さなかった場合、期限の翌日から退去する日までの期間は、毎月、家賃の2倍に相当する額を徴収することができる。

2　駐車場を使用する者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる条件をすべて具備するものでなければならない。

3　使用者は、第1項による契約を締結したとき、別表第3に定める使用料を家賃等と同時に納付しなければならない。

4　使用者は、駐車場を自動車の駐車以外の用途に供してはならない。

5　第1項の規定により契約した者が、駐車場の使用を終了しようとするときは、5日前までに町長に届け出なければならない。

6　町は、駐車場内における自動車の盗難、損傷及びその他使用者の責めに帰すべき理由により当該使用者が損害を受けることがあっても、その損害の責めを負わない。

2　町長は、入居者又は同居者が身体障害者である場合並びにその他特別の事由がある場合は、優先的に契約することができる。

2　前項の規定により駐車場の契約の解除を受けた者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　住宅管理人は、町長が指示する事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前において、独立行政法人雇用・能力開発機構との間で雇用促進住宅貸与契約(覚書を含む。)を締結し、平成22年3月31日現在、現に入居している者については、この条例の施行後において、第5条及び第7条第1項第1号から第4号までの規定にかかわらず、継続して入居の契約をすることができる。

3　前項の規定により入居した者における敷金は、入居時において家賃の額に相当する敷金の額と第21条第1項に規定する敷金の額に差額が生じるときは、入居者は当該差額分を敷金として納入するものとする。