(趣旨)

第1条　この規則は、かつらぎ町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成22年かつらぎ町条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第4条の規定による申請は、新たに固定資産税を課されることとなった年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(課税免除の決定通知)

第3条　町長は、前条の申請があった場合には、これを審査し、当該申請に係る固定資産税の課税免除の適否を決定し、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)又は固定資産税課税免除不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条　前条の規定による課税免除の決定を受けた者は、次の各号に揚げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から30日以内に、当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消通知)

第5条　町長は、条例第6条の規定により固定資産税の課税免除を取り消した場合には、固定資産税課税免除取消通知書(様式第6号)により課税免除の決定を受けた者に通知しなければならない。

(承継者の届出)

第6条　条例第7条第2項に規定する届出書は、事業承継届出書(様式第7号)とし、承継の事由が生じた日から30日以内に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。