(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の給与等に関する条例(昭和33年かつらぎ町条例第44号)及び職員の給与等に関する規則(昭和33年かつらぎ町規則第1号)の規定に基づき、職員の超過勤務手当及び休日勤務手当(以下「超過勤務手当等」という。)の取扱方針に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「超過勤務」とは、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年かつらぎ町条例第27号)第8条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務すること並びに週休日及び休日に勤務することをいう。

(超過勤務の命令)

第3条　所属長は、主管事務の執行上必要により正規の勤務時間中において最大限の対応をしても期限までに事務処理ができないとき及び緊急な事務等必要やむを得ず正規の勤務時間外又は休日に事務等を処理しなければならない場合においては、職員に対し必要最小限度の超過勤務の命令をすることができる。

(超過勤務の対象業務)

第4条　前条第1項に規定する超過勤務命令の対象となる業務は、職務に関連する業務で残務整理的なものを除くほか、概ね次の各号に掲げる業務とする。

(超過勤務の実施)

第5条　職員は、超過勤務を行う場合において、その超過勤務等が第3条の規定による命令に基づかない場合は、超過勤務とは認めない。

(超過勤務の確認)

第6条　所属長は、当該日(土曜日、日曜日及び休日にあってはその直前の勤務を要する日)の午後4時までに超過勤務命令簿に基づき、確認するものとする。

(超過勤務命令簿等の提出)

第7条　所属長は、超過勤務命令簿を毎月末日において取りまとめのうえ、職員の超過勤務並びに超勤代休時間の運用について(昭和38年かつらぎ町庁達第12号)第3の第5項で定める超過勤務(休日勤務)整理簿に添付し、翌月の5日までに総務課長に提出しなければならない。

(勤務を要しない日又は休日における勤務の基準)

第8条　行事等のため、勤務を要しない日又は休日に相当多数の職員に超過勤務を命令する場合は、その勤務の態様から、その都度超過勤務手当等について定めるものとする。

(一斉時退庁日の認定)

第9条　毎週水曜日を一斉時退庁日とする。

(業務の簡素及び効率化)

第10条　所属長は職員の健康管理に留意し、常態的な超過勤務の解消のため、人員配置、業務配分及び業務処理体制の見直しに努めるものとする。

(超過勤務の状況等の把握)

第11条　この訓令に基づく超過勤務の運用の適性を図るため、所属長は常に職員の超過勤務の状況及び健康状態の把握に努め、特に長時間の超過勤務が継続して行われている場合は、これに対してできる限り速やかに必要な措置を講ずるとともに、その後の状況についても引き続き把握するよう努めるものとする。

(服務態度)

第12条　職員は、超過勤務を行うに当たっては、全力を上げてこれに専念しなければならない。

(補則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、職員の超過勤務に関し必要な事項は、町長が別に定める。