(1)　ポンプ施設　利用戸数が1戸のための施設であり、ポンプ、ポンプ槽、制御盤等電力関係施設(警報通報装置は除く。)等からなる個々の施設の総体をいう。

(2)　低部敷地　供用開始の告示の日以前に建物が存する土地で、家屋より下水排除を行う際、下水道管(公道設置)に自然流下で排除することができない低い敷地をいう。

(3)　排水設備　公共ますより屋内側にあり、利用者が排除する汚水を公共ますまで導く管路等(ポンプ施設を含む。)をいう。ただし、公共ますが設置できない箇所については、公共の用地に達するまでの管路等をいう。

(1)　ポンプ施設の設置を希望する宅地は、かつらぎ町下水道条例(平成12年かつらぎ町条例第27号)により、供用開始の告示がされた時点で、低部敷地にあって現に家屋を所有し、居住していること。ただし、地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については、所有者の承認があること。

(2)　ポンプ施設を設置するために必要な用地が確保でき、かつ、施工用の通路を有すること。また、技術上ポンプ施設による汚水排除が可能であること。

(3)　ポンプ施設の設置後速やかに他の排水設備工事を行い、公共下水道に接続することが明らかであること。

(4)　他人が所有する土地にポンプ施設及び圧送管を設置しなければならないとき、当該土地所有者の承諾を得ていること。

(5)　その他水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が必要と認める要件を備えていること。

(1)　国及び地方公共団体の所有する家屋(官公舎、県営住宅、町営住宅等)のみが所在するもの

(2)　公社、公団、法人等が所有する家屋(公団住宅、社宅、個人の賃借住宅等)のみが所在するもの

(3)　営利目的の店舗等非居住の家屋

(4)　排水設備を要する地下室を有する構造の家屋であるもの

(1)　低部敷地汚水ポンプ施設設置申請書(様式第1号)

(2)　低部敷地汚水ポンプ施設設置承諾書(様式第2号)

(3)　維持管理誓約書(様式第3号)

(4)　公図及び登記簿謄本

(1)　ポンプ設備運転に係る電気料

(2)　ポンプ設備施工により復旧をした路面復旧等の維持管理

(3)　ポンプ設備運転を確保するための日常清掃、点検等

(4)　その他ポンプ施設の使用に関すること。