(趣旨)

第1条　この規程は、かつらぎ都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成12年かつらぎ町条例第25号。以下「条例」という。)の定めるところに基づいて必要な事項を定めるものとする。

(受益者の基準)

第2条　条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、これにより難いと水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が認めたときは実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第3条により公告された土地の所有者は、かつらぎ町下水道条例(平成12年かつらぎ町条例第27号)第5条第1項の規定による申請時に下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　管理者は、前条の申告がない場合又は内容が事実と異なっていると認めたときは、申告によらないで受益者及び地積を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第5条第2項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定(変更)通知書(様式第2号)による。

(負担金の納付等)

第6条　条例第6条第1項に規定する負担金の徴収は、各期ごとに下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)により、均等に区分して行うものとする。

(報奨金)

第7条　受益者が条例第6条第1項ただし書の規定により第1期納期限内に複数期分の負担金額を一括納付した場合は、次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額を報奨金として交付する。ただし、当該受益者に未納の徴収金がある場合又は別表第2に掲げる土地については、この限りでない。

(過誤納金の取扱い)

第8条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合には、遅延なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書(様式第4号)、又は下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとするものは、納期限までに下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。なお、既に猶予を受けたものが、猶予期間経過後、当初申請時と同様あるいはそれ以下の状態にある場合は、重ねて猶予申請ができるものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第10条　管理者は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者がその後事情の変化により猶予を継続することが適当でないと認める場合、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条の規定により負担金を減免する基準は、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)に定めるところによる。

(負担金の減免の取消し)

第12条　管理者は、前条第3項の規定により受益者が負担金の減免の決定を受けた後減免事由に該当しなくなったとき、又は減免事由に変更があったときは、その事由が発生した日以降の納期に係る負担金について減免を取り消し、又は減免率を変更することができる。

(負担金の繰上徴収)

第13条　管理者は、既に確定した負担金で、その納期において徴収することができないと認めるものについては、負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第14条　条例第9条の規定により受益者の変更があった場合は、遅滞なく下水道事業受益者変更届(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第15条　受益者又は代表者は、住所、居所、若しくは事務所等を変更したときは、直ちに住所等変更届(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(諸様式)

第16条　第3条から前条までに定める様式のほか必要な様式は、次の各号に定めるところによる。

(委任)

第17条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は管理者が定める。